東日本大震災を機に、ＢＣＰという言葉を最近、よく耳にするのではないでしょうか。ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　ｐｌａｎの略で、日本語訳は事業継続計画です。災害や事故などの予期せぬ出来事の発生で、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするために、事前に策定される行動計画のことです。

　今回はアパレル系の会社様に実施したプロジェクトを基に説明させていただきます。有事における物流体制及び、新たな拠点候補地をメーンに計画を作成しました。有事の内容は大震災の発生としています。
　まずは、日本物流不動産評価機構などの評価専門企業に、震災が起きた際の危険度を測ってもらいます。具体的には、（１）地表地盤の揺れやすさ（２）地形区分（埋立地や干拓地など）（３）建物倒壊危険度（４）火災発生危険度（５）液状化危険度（６）交通規制（７）津波による浸水、という項目です。これらの項目を基に次は関東、関西、中部で震災が発生した場合の店舗状況、倉庫機能、空港の状況、交通網という項目で状況を想定しました。
　拠点体制は２拠点体制案、１拠点体制かつ直送案、１拠点体制案という三つに分け、それぞれのメリット、デメリットをシミュレーションしましたが、目的は効率化ではありません。出荷数と拠点からの距離を掛け合わせ重心分析を行い、最も合計値が低い値のエリアを選定するのが拠点選択の基本となりますが、ＢＣＰで拠点政策を考える際には効率が低下することも考えられます。それによって得られる安全性や拠点を変更した場合の配送コストの低下と合わせて分析しなければならないということです。調達物流コスト、保管コスト、販売物流コストの三つは常にトレードオフの関係にありますが、全体のバランスと安全性を勘案することがＢＣＰを行ううえで重要であるといえるでしょう。
（株式会社船井総合研究所・前田トモキ）
☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com」
※記事は11年12月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。