国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の人口は２００８年の約１億２８００万人をピークに減少を続け、２０３０年には約１億１６００万人になると言われています。今後、間違いなく、業界を問わず人材争奪戦は激化していきます。某大手牛丼チェーンが一時期、人手不足から深夜営業を休止した事例からもわかるように、従来は集客力や営業力が売り上げを左右する要因でしたが、これからは採用力や定着力といった「人材」に関わる部分に起因する比率が高まるでしょう。
　■採用ターゲット層をいかに広げるか
　当たり前ですが、人口が減少すると、それに比例して労働力人口も減少します。そのため、これまでと同様のターゲットや採用手法をとっていれば、人材の獲得に苦戦するのは目に見えています。その中で、人材採用に成功している企業の特徴の一つに、「採用年齢や対象者に柔軟な会社」ということが挙げられます。つまり、人手不足が進む中で、これまでの採用ターゲット層の見直しを図り、幅広い年齢・性別・国籍などの対象を広げることで、時代に即した人材採用を実現させています。

　そのような企業を目指すためには、自社の今の仕事に合う人材だけを採用するのではなく、「人に合う仕事を創る」ことが必要です。うちの仕事はこうだから、こんな人しかできない、と決め付けるのではなく、従来と異なるターゲット層でも活躍できるフィールドを創造できるか否かが、今後の人材採用の力の鍵を握ります。
　たとえば、勤務体系や就業時間を人に合わせて柔軟に対応したり、女性が働きやすい職場環境を整えたり、高齢者や外国人でも活躍できる仕事を用意したりと、少しの工夫や取り組みで、今の時代でも人が十分に集まっている企業もあります。
　もちろん、いきなり１８０度方向転換することは難しいとは思いますが、自社の業容や就業条件を変化させずに人が来ないと嘆くのではなく、「保守７割、革新３割」といわれるように、一部では、そのような発想を持って人材採用での活路を見いだしていただければと思います。
（船井総合研究所・河内谷庸高）
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※記事は15年10月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。