筆者は運送業を専門とする経営コンサルタントである。経営コンサルタントとしての活動実績は25年に及び、今までの経営指導会社は１０００社を超えている。
　筆者自身が体験した労働審判全面勝利の顛末について、連載として生々しく紹介する。

　筆者は名古屋で、平成19年11月からプレジャー（以下Ｐ社）という実運送会社の経営者（代表取締役）を務めている。Ｐ社で実際に起こった労働審判全面勝利の顛末を連載する。

　配車リーダー（以下Ａ氏）を同20年５月21日から同21年７月８日まで務めていた者が、労働審判の申し立てを行った。Ａ氏の申し立ては、「時間外割増賃金３６９万８８１３円と７月19日（退職日の翌日）から支払い済みまで年14・６％の割合による金員を支払え」、更に「Ｐ社社長のパワハラ（パワーハラスメント）に対して、１５０万円及び、これに対する７月16日（配置転換の辞令日）から支払い済みまで年５％の割合による金員を支払え」「申立費用は相手方の負担とする」で、総額約５２０万円と金利分の支払いを申し立ててきた。

　同21年12月17日付で労働審判手続き期日呼出状・答弁書催告状としてＰ社社長宛に届いた。事件番号平成21年（労）第２４４号である。「平成22年１月26日午前９時45分に名古屋地方裁判所民事１部書記官室に出頭して下さい。答弁書は１月18日までに当裁判所に提出して下さい」。

　注意として「?出頭された時はこの呼出状を示して下さい?正当な理由なく期日に出頭しない時は５万円以下の過料に処せられる場合があります?期日の変更は原則として認められませんが、病気その他やむを得ない事情がある場合は、期日の変更が可能なこともあります。その場合は、期日の変更を希望する理由を詳しく書いた期日変更申請書に、診断書その他証明書を添えて裁判所に提出して下さい。ただし、商用、社用といった理由では変更は認められません?労働審判手続きは、３回以内の期日で審理を終えるため、当事者は本件第１回期日までに主張、証拠書類の提出及び審尋の申し出などに必要な準備をしなければなりません?本件に関しては早期に弁護士に相談することをお勧めします」

　待ったなしである。請求された金額５２０万円の大きさに愕然とする。労働審判申立書とＡ氏の陳述書を読み進むにつれて、体が震えてくるのを覚え、怒りに震える。冷静に考えると、わずか約30日で答弁書を作成して１月26日の第１回の審判日に臨まねばならない。筆者は奮い立つ心を抑えるのに苦労した。
（つづく）