答弁書

　第１　申立ての趣旨に対する答弁

　本件申立てをいずれも棄却する、との労働審判を求める。

　第２　申立書に記載された事実に対する認否

　１．第１について

　（１）１は概ね認める。なお、平成２１年８月３１日時点の相手方の従業員数は社長など幹部を含めて１７人（申立人も含む）であった。

　（２）２のうち、申立人と相手方とが平成１７年１月２４日、期間の定めのない労働契約を締結し、相手方が当初、トラックのドライバーで勤務したことは認め、その余は否認する。相手方は、同２０年５月２１日から同２１年８月３１日まで事務所詰めの配車リーダーとして勤務しており、退職日は平成２１年８月３１日付である。

　なお、相手方は、同２０年５月７日からは、配車リーダーの見習いとしての業務をしており、そのときから運転者ではなくなったが、配車リーダーと同様の給料を支払っていた。

　（３）３について

　（２）の賃金支払方法については認め、その余は否認ないし争う。申立人が配車リーダーとして勤務していた際の労働条件等は、以下のとおりである。

　ア　労働時間及び休日

　申立人は当時、管理・監督者であったため、労働時間及び休日の規定の適用はなかった（乙１。就業規則２７条）。なお、就業規則（乙１。１８条、２８条）によれば、管理・監督者以外の従業員の労働時間等は以下のとおりである。
　勤務時間　午前７時３０分から午後４時３０分（午後零時から午後１時まで休憩時間）

　休日　従業員の年間休日は１０５日とし、次の通りとする。日曜日、国民の祝日、年末年始の休日（１２月３０日─１月４日）、夏期休日（８月１３日─１５日）、その他会社指定の休日（答弁書より）

　申立書や申立人の陳述書に対する答弁書である。これから証拠、記録に基づいてことごとく覆していく。答弁書の作成方法はルール化されている。筆者はまず自分で書いて、それを弁護士にまとめてもらう方法をとった。

　答弁書は、申立書がきてから約１か月で仕上げていかねばならない。時間が限られている。寝ても覚めても答弁書のことが頭を離れず、必死になって作成したものである。ちょうど正月を挟んでいたが、ゆっくりとおとそ気分にはなれなかった。法の場に立つのは、つくづくプレッシャーがかかると実感したものである。