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    経営再生物語(137)物流子会社の生き残り作戦〈事例B〉(4)

    2016年12月16日

     
     
     

     〈頑張りには報いたい〉



     (1)自車乗務員の成果配分制度実施

     「労働時間内に一生懸命、回転率を上げるのはしんどい。給料は変わらない。早出出勤して中途半端に帰社すると、余分な仕事をさせられる。早出出勤ということで残業手当ももらっている。これ以上働いても、一文の得にもならない」—-。これが自車乗務員の大方の気持ちである。そこで、残業手当に代わるものとして、業績給を充実、強化することとした。基本コンセプトは次の通り。

     ?基本給の改正
     長年続けてきた基本給表を改革し、10ランクにして基本日給表を設定した。10ランクということで上限を明確にした。従来は親会社の給与体系にスライドし、年功型の基本給であったが、この基本給表をボツにして日給型の基本給を採用した。

     ?手当の見直しと業績給の充実、強化
     皆勤手当、家族手当、住宅手当など、いろいろな手当を廃止した。それに代わるものとして業績給の充実、強化に努めた。運送収入から変動費を引いた粗利益額に歩合率を掛けて業績給とした。この業績給が、成果配分制度である。

     B社の給与改革は?成果配分?をキーワードとしている。「これからは自動的な昇給ナシ。1年経てば給料が上がるといった定期昇給はない。それに代わるものとして、成果配分制度がある」
     B社長の強い決意は、社内の猛反対を跳ねのけて実現した。このままいくと、あと2年で債務超過という土壇場が、社長の強い決意の実現に幸いした。土壇場の迫力が味方した。例えは悪いが、火事場の馬鹿力である。
     親会社も頼りにならない。頼りになるのは一人ひとりのやる気。B社の一人ひとりの構成員の真剣な頑張りでしか道は拓けない。苦境からの突破の道は、その頑張りに報いる成果配分制度の実施である。

     
     
     
     
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  • 筆者紹介

    川﨑 依邦

    経営コンサルタント
    早稲田大学卒業後、民間会社にて人事・経理部門を担当し、昭和58年からコンサルタント業界に入る。
    63年に独立開業し、現在では『物流経営研究会』を組織。
    中小企業診断士、社会保険労務士、日本物流学会正会員などの資格保有。
    グループ会社に、輸送業務・人材サービス業務・物流コンサルティング業務事業を中心に事業展開する、プレジャーがある。

    株式会社シーエムオー
    http://www.cmo-co.com

     
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