１、会社というのは法人であり、人間と違い、病気になり、または死亡することはありません。しかし、人間が会社を経営するのであり、会社に所属する人間が少ないと病気や死亡に近い状態になることがあります。とくに家族企業では、そのリスクが大きくなります。

　２、最近、関東地方の運送業者さまから次のような相談がありました。
　（ア）Ａ社は、社長が７６歳となりましたが、いまだ現役です。株式もご自身でほぼ１００％保有していました。ある日、脳梗塞に見舞われ、入院し、意識不明の状態が続き、経営にも支障がでてきております。
　（イ）そこで、会社に残された人間は、社長を交代させたいと考えました。社長の交代や追加には取締役会の決議が必要です。
　（ウ）ところが残された取締役２人の仲が悪く、うまく決議ができない状態です。それでは取締役を変更・追加して、そのメンバーで社長を決めようということになったのです。
　（エ）しかし、社長がほぼ１００％株式をもっており、取締役の変更・追加も不可能だということがわかりました。
　３、このような状態では、なにも意思決定ができず、場合によっては、会社やその販売先、仕入れ先、取引銀行、そして従業員に大きな被害がでるかもしれません。そういうことを考えると中小企業では、株主及び社長は事前に万が一の事態を想定し、準備しておくことが重要と思います。
　４、具体的には、信頼のおける司法書士や税理士らと任意後見契約を締結し、自社株を含む財産管理を任せ、あるいはもっと柔軟な家族信託をつかうなどして、自分の判断能力低下時の財産の管理処分、運営方法を決めておくことが重要です。法人である会社にも「後見人」をつけておく時代が到来したといえます。
（荻野恭弘、名南コンサルティングネットワーク　http://www.meinan.net/）