中国進出は、０４年の「外商投資商業領域管理弁法」の八号例で、独資企業の設立規制が大幅に緩和されたことで、卸企業や小売企業の進出が相次ぎました。その許可プロセスでは資本金などの規制が緩和されましたが、北京商務部による審査批准が必要でした。

　そのため、地方政府主管部門での審査後に北京商務部へ移り、そこでＯＫをもらわなければならず、時間もかかっていました。しかし、今年３月から一部業種を除き、地方へ審査批准が移譲されました。（※テレビ、電話、通信販売、インターネット、自動販売機などによる販売、鋼材、貴金属、鉄鉱石、燃料油、天然ゴムなどの重要工業原材料品の小売、図書、新聞、定期雑誌の取り扱い、ガソリンスタンド経営などは商務部認可のままです）
　これにより、各地方で申請書類の処理が可能になるために、今後は手続きが早くなると考えられます。しかし、かなり多くの案件が北京商務部に集まってきており、それらが北京で処理しきれないままに地方へ権限委譲されてしまうケースもあるようです。タイミングによっては、認可にかなり時間がかかっている企業などもあることから、しばらくは多少の混乱があるようにも思われます。
　このような規制や法律の変更が中国の場合多いです。申請についても時間や対応などで不安定な部分があるので、進出前にはいろいろな流れや情報を事前に確認してからの方が安心です。