荷主企業の物流部門はで物流コスト、要員計画、投資計画、業務委託計画、物流改善計画などを総合的に検討、策定していきます。

生産量、在庫量、出荷量、入荷量、輸配送量などの年度レベルでのデータをきちんと整理し、それにあわせた物流オペレーションの方針、方向性をまとめていくのです。あわせてコスト面、効率面などで課題を抽出し、包括的な解決策を組み立てていくのです。

要員計画についてはそれぞれの物流センターで社員、パート・アルバイトなどの要員が必要になるかを予測し、必要な人数をはじき出します。最近、話題になっている「１０３万円の壁」も考慮されることになります。

多くのパート・アルバイトを緻密なシフトスケジューリングのもとに投入していくことは物流センター運営にとって必要不可欠ですが、年末・クリスマスシーズンなどの繁忙期に「１０３万円を超えてしまう恐れがあり、働けない」という作業者が多く出てくることは大きな懸念材料となることも少なくないのです。