「欧州諸国ではベンチャービジネスが育ちにくい」とこれまでいわれてきた。だが、ＩＴ革命の影響で欧州でもネットベンチャー起業家などが増加してきた。
　また、欧州各国政府も「スモールビジネス政策」を推進して経済再生への足がかりとする方向だ。欧州連合（ＥＵ）が全欧規模での起業家養成プログラムを行うなど、ベンチャービジネス支援の流れが定着してきたのだ。

　そして、多くのベンチャー起業家は最先端の物流システムを軸にしてのＩＴ武装に余念がない。同時に、大手物流企業も、こうした流れに対応するためにロジスティクス事業のさらなる理論武装に力を入れ始めている。
　しかし、最新物流トレンドを取り入れた欧州企業にも「大きな落とし穴」があるようだ。ある日系物流企業の欧州支社幹部は「欧州の物流企業を見ていると、確かに最新のロジスティクス理論を隙間なく取り入れていることがわかる。その点に関しては日本の物流企業は見習う必要がある。
　 だが、彼らが不思議なほど軽視するものがある。それは人材育成や社内研修システムだ。日本的視点から見ると、欧州の物流企業には人材育成を過少評価するがゆえに伸び悩んでいるように思える企業が多い」と指摘する。
　転職が当たり前の欧州では、新人社員を会社が育てるという概念はほとんどない。また、社員一人ひとりが会社全体のことを考えて行動するという意識も希薄な場合が多い。
　しかし、物流システムをいかに高度に構築しようとも、人材育成や社員教育を軽視すれば「画竜点睛を欠く」ということになるのではないだろうか。