近年、欧米では数兆円という巨大な年金資金がファンドの運用対象として、ウエアハウス（物流施設）事業に注目が集まっている。「ウエアハウスは企業戦略にとって重要度が高い施設であることから、年金などの保守的な資金運用に適している」（海外不動産関係筋）という考え方も強い。
米国のウエアハウスファンド運用会社は３ＰＬ企業に巨大ウエアハウスを賃貸して、安定収入を確保するというビジネスモデルを構築してきた。

　他方、現在の日本の物流システムが大きな変革期にあり従来型の多くのウエアハウスはすでに非効率化が顕著な状態に陥っている。だがウエアハウス建設に当たっての土地代も建物建築費もデフレ下では安価な投資となる。それゆえウエアハウス市場の発展性はきわめて高いという読みもある。
　近年のウエアハウス建設については、例えば大型化がキーワードとなっている。米国などを中心に大規模なウエアハウスが相次いで建設されてきた。機械化、ＩＴ化の推進により、物流効率、物流ネットワークの集約を図ることが狙いである。超大型ウエアハウスを軸に多くのサプライヤーの多くの商品を多くの小売業に効果的、効率的かつ情報を共有しながら配送することが可能となっている。輸送システムとのリンクをさらに強化するために鉄道の引込み線を設けて複合一貫輸送に対応したＳＣＭの構築が行われることもある。この流れが日本でも出てきたわけである。また二十四時間化や高度なロジスティクスとのリンクも大型施設を活用した場合、ストレスなく実践できる可能性が高いわけである。