トレーサビリティの目的は、生産・流通・加工・販売などの履歴を明らかにすることで、商品を購入した最終消費者に生じるさまざまなリスクを回避し、同時に商品に新たな付加価値を加え、差異化を図ることにある。
　トレーサビリティ導入の製造業、小売業、物流業の各事例を簡単に紹介すると、例えば、キユーピーでは、同社直轄の八工場で生産活動の標準化を行い、生産管理システム、事故未然防止システム、工程管理システムを並行的に展開。２００１年に現場主導で開発したシステムを「ＱＵＴＥＣ」（キューアイテック）と命名し、商標登録を行う。トレーサビリティのシステム開発を推進。同社グループ以外でも導入される。

　またイオンもトレーサビリティの導入に積極的である。農産物の生産者情報をインターネットや店頭で検索できるシステムを導入している。小売業の主要機能は商品を仕入れて販売するということである。したがって製造責任を負うことはない。
　しかしながら、販売段階におけるアクシデントについては責任を負わなければならない。小売業者の責任は「どのような商品を売るのか」ということにあるわけなのである。こうしたことを念頭に小売業者もトレーサビリティの充実に力を入れ、国産牛肉の産地、ＢＳＥ検査証明書などの生産履歴を売り場で明示している。
　また、物流事業者によるトレーサビリティシステムとして、荷物の配達状況をインターネットを介して確認できるシステムなどが、すでに導入されている。事例としてはヤマト運輸が開発した「ＮＥＫＯシステム」などが挙げられる。