昨年11月、経済産業省が「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」を発足させた。過疎化に加え少子高齢化が進む中、地域の小売店などが存続できなくなり、「シャッター通り」が増加している。
　そうした現状を踏まえ、高齢者が快適かつ円滑に日々の買い物などを行えるようにする流通システム、流通インフラの構築について議論、検討を進めていくというわけである。
　実際、高齢者にとっては買い物のための自動車、自転車などの運転や長距離歩行は大きな負担となる。駅前の商店街のシャッターが相次いで閉まり、郊外に巨大モールができるという小売業界の構造変化に戸惑いを隠せないわけである。
　また、インターネットを介してのショッピングについても、高齢者にはその注文システムに慣れるのが容易ではないというケースが目につく。ＩＴ機器・サービスを使いこなせなくても、お年寄りが負担なく買い物を行える流通システムの構築が必要になってくるわけである。
　対策としては、たとえばオンデマンドバスシステムを導入して、予約状況に応えながら乗合率を高めたり、年金支給日に合わせて専用バスを商店街やショッピングモールなどに向けて運行したりするといったことが考えられている。今後は、宅配便のシステムを拡大活用していくなど、物流業の視点からのビジネスモデルの構築も求められてくるだろう。
　わが国に刻々と迫る少子高齢化の巨大波と、それに絡むさまざまなビジネスに、いかに対応していくかということが、これからの新しい物流ビジネスの創出の大きなカギとなってくるはずである。