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    ピップ・村田取締役「東西統一で物流網を整備」

    2008年10月25日

     
     
     

     明治41年創業。今年11月で100周年を迎える節目にあたり、東西の会社が統合をめざし、5月に事業持ち株会社のピップ(藤本久士社長)が設立された。昭和21年に発令された経理応急措置令で分離し、以後は別会社として事業拡大し成長してきたのが、西のピップフジモト(藤本久士社長)と東のピップトウキョウ(松浦由治社長)である。


     両社とも日用品・医療用品分野の卸業でトップ5を争う企業。「健康用品など一部、共同開発した商品はあるものの、分社時から薬局・薬店などの得意先を所在地で東西に分け、全く別に商ってきた。しかし、時代とともに大顧客である大手スーパーやドラッグストアが広域化し、2社の販売網もそれぞれ全国を網羅する広域営業に変化してきたため、物流ネットワークを整備し、営業の効率化と企業強化の必要性が高まった」と話すのは、ピップフジモトの専務取締役で、新会社ピップの営業統括兼オペレーション統括管掌を務める村田敬・取締役。新会社設立は、近い将来の卸事業の合併を視野に入れており、現年商ベースではこの分野で一気にトップ3に躍り出ることとなる。
     現在の両社の物流形態は、メーカーなど仕入先から各センターに納入された商品を顧客先まで届けるワンステップ配送。ピップフジモトのセンターは4か所で、専属契約した運送事業者が、各センターで1日平均約25─30台の車両を稼働し、運行は自社内で管理している。
     一方、ピップトウキョウの物流業務は子会社であるピップ物流(荒川芳則社長)が行っていたが、ピップフジモトと流通形態をそろえるため、自社内の物流担当部署に変更。ピップ物流は外部会社からの物流業務受託会社とし、合併以後も残していく考えだ。
     自社物流のセンターは大きなものは2か所で総計12か所。運行管理は自社社員もかかわるが、基本的にはセンターごとに1、2社契約している元請け企業に委託。稼働車両は大きなセンターで1日平均約50─60台という。「輸送面で重要なのは、やはり品質。顧客からは納品スピードも求められるため、急ぎの配送は路線便外でも出さざるを得ない。物流コストはピップトウキョウで5%強、ピップフジモトで5%程度。在庫は商品回転率でいうと、ピップフジモトが月間で平均2回転、ピップトウキョウで1.5回転。返品を減らすシステムに取り組んでいる」という。
     また、環境への留意点としては、「センターにダンボールの破砕機導入を始めた。商品の性質上、小箱に入って納入されたものをバラしてピッキングし配送するため、大量の空きダンボールが出る。空き箱はその場で破砕・圧縮し、リサイクルしている」。
     今後は「システムなどのハードも含め、更新する必要がある。東西分離の狭間地域だった中部にもセンターを新設する予定。卸業にとって物流は生命線。効率化は十分に配慮しなくてはいけない」という。物流も含め、社内業務の統合化整備を進めるピップだが、ピップフジモトとピップトウキョウの合併は2─3年以内を目指している。(小澤裕)
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    村田取締役

     
     
     
     
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