文具・事務用品、オフィス家具などの製造、卸、販売を展開するプラス（今泉公二社長、東京都港区）の創業は昭和23年。着実な事業拡大により07年の年商は連結で2882億円、主なグループ会社にはメーカー系のプラスステーショナリーや流通サービス系のアスクルなどがあり、それらの流れを支える機能サポート系としてプラスロジスティクスがある。

鈴木室長
　平成2年、プラスの物流部門から、物流変革に対応した輸送体制の確立を目標に独立。プラスロジスティクス（今泉三千夫社長、同豊島区）として設立した。
　「プラスグループでは系列会社の仕事でもすべて入札制。常に他社より効率的なシステムや価格を提案しなければならない」と話すのは、同社執行役員経営企画室の鈴木俊一室長。同社のメーン事業である倉庫運営や改善提案、家具の配送など物流事業の年商は105億円。同じ物流でもアスクルの一般オフィスへの配送など小口配送では九十億円をあげている。
　現在、国内メーン工場からグループ会社の各全国物流拠点への輸送では自社車両70台を1日に2回転稼働、各物流拠点ではマテハンを活用し、スピーディーにピッキング・梱包して営業所へ届ける。顧客である各オフィスなどに配送を担当する全国の営業所からは全国で1日に1400台が走り、扱う荷数は年間で4000万個に及ぶ。「アスクルなどは当日と翌日配達のシステムがあるため、顧客の発注タイミングによっては午前と午後、2度の配達もある」。
　現在、事務機器を上回っているのがオフィス家具の扱い。配送の際の組み立てに加えて内装工事も手掛けており、これら建装施工業務でも年商25億円に達している。新しい家具や機器の納入時には、不要になった家具・機器の処分も依頼されるケースが多々あり、「廃棄するにはもったいないものも多い」という。
　そこで環境事業としてリサイクルのシステムも確立。「再生して売れる物、分解してリサイクルに回す物、廃棄するものに分ける。割合はそれぞれ65、33、2％くらい。売れた分は一定率の金額を廃棄に出した顧客に還元している」と鈴木室長は説明する。
　同社は環境事業でも年間21億円を計上。さらに今年4月、阪急カーゴサービス（井上勝司社長、大阪市福島区）の株式を取得し、傘下におさめた。営業所21か所、輸送センター2か所、出張所15か所などを全国に有する阪急カーゴサービスは業務内容もほぼ同じ。関西地区の基点的なポジションとして国内配送事業の拡充を図る考えだ。
　親会社・プラスの企業コンセプトは「社会最適」。そのコンセプトを引き継ぎ、独自性の高いユニークな付加価値サービスを実践、顧客にとっての「社会最適」を提案しながら、地球に優しい物流企業を目指す。また、自社内物流を増やしていくとともに、現在、7％程度である外部アウトソーシングの受注も拡大していく。（小澤裕）