物流に欠かせない「梱包」技術をメーンにした、トータル物流事業を展開するサンリツ（三浦正英社長、東京都港区）は昭和23年、同区に電子・通信機器などの梱包と運送業を目的として設立された。
　その後、関東・首都圏を中心に東北や大阪にも進出し、同60年、国際物流や3PL事業など総合物流サービスの展開を図るため、社名も現商号に変更し事業を拡大。平成11年に東証2部に、昨年3月には同1部への上場を果たした。

三浦康英専務
「創業者である先代の会長が、信用ある梱包事業として立ち上げたのがスタート。梱包という言葉自体が周知されていない時代だったが、JIS規格の改訂を手掛け、梱包技術力の向上に努めたのが現会長」と説明するのは、今年6月に専務へ昇格した三浦康英氏。業務の国際化について三浦専務は、「梱包技術の充実したトータル物流をめざし、平成9年に海上貨物取り扱いを図るため、横浜税関での通関業を取得。同11年に成田事業所で東京税関の通関業、保税蔵置場許可も取得し、航空貨物の取り扱いも開始した」と話す。
　現在は連結売上高の24％強を海運が、9％強を空運が占める。「国内の陸送も、動かしている自社トラックは27台だけ。商号変更当時は100台ほど保有していたが、当社の強みは梱包技術。梱包後の実運送は、ほとんどを協力運送事業者にお願いし、徐々に自社保有車両を減らしてきた」という。
　海外進出は同17年、精密機械器具メーカーを得意先に梱包材を販売していた新英産業の全株式を取得し、子会社化する形で海外進出を果たした。「現在の中国拠点は香港、深セン、蘇州、張家港の4つ。蘇州以外は100％出資、蘇州は現在80％だが近く、100％に変更する」という。「業務の新展開を図る場合、出資者の同意が不可欠。外部からの資本が入っていると承認を取るのに時間がかかり、身動きが取りづらい」のが大きな理由。
　現地で苦労している点は、「品質の確保。現地の梱包材メーカーを使っているが、不良返品率が高いうえ原材料の価格高騰が響き、苦戦を強いられていた。しかし、ようやくめどがつき始め、年内には黒字経営へと持っていく見通し」と語った。また、「中国ではまだ梱包材の提供しかできない状態だが、運送許可も年内取得を目指している。中国内でもトータル物流を実現していく」と述べた。
　環境対策にも注力し、包装技術グループでは包装改善の提案も行う。さらに、元は新英産業が展開していたリターナブル事業で、蘇州の得意先である精密機械器具メーカーの工場などへの部品運搬に使用する運搬箱（ダンボール）を回収。繰り返し使用可能な強度と耐久性を高める開発を行い、5回の再使用を可能にした。この開発を日本ロジスティクスシステム協会の物流改善事例で発表、ロジスティクス大賞技術賞を受賞した実績も持つ。
　これからの展望について「強みはハードを持つ3PL企業であること、梱包技術があること、ニーズに応え輸出など通関手続きもすべてできること。これからも、信用と信頼、コンプライアンスは最重要事項。美しく魅力ある会社づくりが目標」という。（小澤裕）