「これからは倉庫会社も倉庫業だけでは成り立たなくなる時代が来る。同じ考えを持った全国各地方の中堅倉庫会社八社がネットワークを作ろうということで、この会社ができた」と話すのは、押入れ産業の黒川久社長。
　「地方で一社がいくら頑張ったとしても結果は知れている。けれど各社が固まって一つのネームを使い、ブランド化することはできる」と創業時のメンバーは考えた。

　現在の黒川社長は4代目だが、初代から3代目までは創立時のメンバー。それぞれが倉庫会社の社長をしていたが、設立する新会社は企業相手だけではなく、倉庫業としての新しい分野である消費者物流（トランクルーム）を手掛けてみようということになった。
　そこで物流のイメージを払拭するため、ＮＴＴやＪＴ、日本興業銀行（現・みずほ銀行）、三菱商事などの大手企業にも出資を募った。また、社名も倉庫や運送のイメージを変えるため「押入れ」という生活に身近な言葉を採用したという。
　「もともと、倉庫を細かく間仕切りして自由に使ってもらう『トランクルーム』業はあったが、荷物の出し入れには顧客に倉庫まで来てもらわねばならなかった。我々には足（車）があったので、空コンテナを客先まで持って行き、荷物を入れてもらってコンテナごと預かって帰るという形態にした。荷物を出し入れしたい時には、倉庫まで来てもらっても良いし、依頼を受ければ、またコンテナを運ぶ。依頼があれば運送費が発生し、さらなるビジネスにつながる。コンテナで移動するトランクルームの業態は当社が初めて」と説明する。顧客の目の前で施錠するため、セキュリティ性も高い。その安全性が認められて公の書類などの依頼も多いという。
　「一般消費者を対象にするには電話の受け答えからすべて教育が必要。特に電話で依頼してくるのは大半が女性。ぶっきらぼうな返事はＮＧ」。創業22年目となる現在も、年に2回はブロック会議やスタッフ会議を開き、時には専任のアドバイザーも入れて教育研修を実施している。「共通で使うネームバリュー（ブランド）は信用の上に成り立っている。決してブレてはいけない部分」と黒川社長は力強く語る。

黒川社長
　08年現在、コンテナ台数は1万2000台。本部スタッフは加盟店の助けになるよう、大規模マンションや住宅メーカーなど、できるだけ大手企業との契約を結ぶよう営業にも励んでいる。しかし、結局は各社の営業への力の入れ具合によって契約件数の伸びは大きく異なる。
　「商品への依存性を高めるのではなく、商圏が広がる新規開拓の一端と考えて動くことが重要となる。サービスレベルや価格の全国一律化を目指して、システムやホームページも刷新した。本部も加盟店のプラスになるように各種施策とサポートを推進している。昨年から採り入れてきたことだが、原点に立ち戻り、加盟企業とのパートナーシップを大切にしていく」。
　黒川社長は「いつか隙間のない全国ネットワーク化を構築したいと考えている」と意気込みを見せる。（小澤裕記者）