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    固定資産税の評価見直しで還付を実現

    2009年3月25日

     
     
     

     「家屋固定資産評価額の決定はどのような基準で行っているのか」と思われたことはないだろうか。
     家屋固定資産評価を見直すことで、課税の軽減をコンサルティングする固定資産税(木村功社長、大阪府吹田市)という会社は、独自のノウハウを用いて総合的に分析・鑑定を行い、家屋固定資産評価額を精査し適正化にすることで還付を実現している。


     木村氏は「市町村から送られてくる納税通知書の税額だけを見て、そのまま支払ってしまうのが大半だが、適正な評価で還付を受けられれば、次年度以降も軽減されるのでキャッシュフローにつながる」と話す。
     家屋固定資産評価の流れについては、「登記から開始して各市町村が工事内訳書・設計図書の借用を求めた上で現地調査を行う。その上で再建築評点数計算書をもとに評価されるが、計算根拠の開示や説明がないままに家屋評価額が決定されている。通知から60日以内に不服申し立てとされているが、根拠が分からないままでの申し立ては難しい」と不透明さを指摘する。
     同社が手掛ける分析・鑑定は、同評価を精査し誤りを発見して、各自治体に家屋固定資産評価額の是正申し入れを行い、大手企業など様々な業種で実績を積んでいる。「申し立ては60日以内と定められているが、法律上は評価の適正はいつでも可能」と説明。
     従来の評価を適正にすることで固定資産税だけでなく、相続税や不動産取得税、登録免許税、都市計画税にも影響があり、「固定資産税と都市計画税は5年間還付され、次年度以降も軽減。不動産取得税、登録免許税の還付が受けられる」。
     具体的な評価事例(評価額修正決定は平成19年)では、鑑定前評価額が96億3871万2000円から鑑定後に91億194万7000円に。単年度軽減額が912万5005円、平成14年から同18年の還付加算金を除く、還付税額だけで約4100万円となる。木村氏は「建築士としての専門的な観点から分析を行っている」と強調する。
     同社が行う家屋固定資産評価は、「既存家屋だけでなく、新築時からのコンサルで一層の効果が得られる」と説明。コンサルの対象条件は、学校法人や宗教法人などの非課税化家屋を除く総床面積が5000平方m以上(駐車場を含む)で、評価総額5億円以上が対象。
     木村氏は「現在は対象条件が高額だが、取り組みの普及が進めば下がってくると考えている。成功報酬制なので、気軽に相談してほしい」と語る。
     問い合わせは、電話06(6816)9955番まで。(山田克明記者)

     
     
     
     
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