1901年創業の中村屋（長沼誠社長、東京都新宿区）。月餅、缶入り水ようかん、中華まんなどの商品が知られているが、同社の商品を大きく分類すると「飲食、食品、菓子、ファストフード」の4つに分けられる。この中で売り上げの半分程度を占める「菓子」に関しての物流は自社管理で行っている。

　菓子類の物流では、さらに「各顧客店舗へのルート配送・量販店のセンターへの配送・路線便などを使った梱包出荷」の3つのパターンがある。全国の３工場と協力工場から、笹塚の中央営業所、海老名営業所の2つのメーン営業所へ商品が集められ、札幌、熊谷、梅里、名古屋、大阪、福岡の営業所へ輸送。札幌と福岡にはコンテナで週2回だが、その他は10ｔトラックで名古屋へ週3回、ほかは毎日配送を行う。
　さらに各営業所から各客先へ、2ｔもしくは2ｔロング車を使って首都圏で68ルート、全国では約80ルートの配送を毎日行っている。「自社車両はなく、すべて協力運送事業者にお願いしている」と説明するのはロジスティックス部のＳＣＭ推進室課長の大橋信明氏。「首都圏の68ルートも数年前から効率化を高くし、年々台数の削減を進めてきた結果だが、現状では今以上、ルート数を減らすのは難しい」という。
　効率化のポイントとして、同・ＳＣＭ推進室室長の内田弘幸氏は「基本的には物量とルート取りの見直し。走行距離や待機時間の短縮。商品にはナマモノもあるので出荷は毎日必要。店舗の開店前に納品という条件があるため、8時から10時前までに納品時間が集中するが、走行距離だけでルートを組むと、早く着き過ぎて待ち時間がロスになることもある。走行距離が延びても時間的ロスをなくすルートを組んだりする」と話す。
　このルート見直しは夏・冬の年2回、同社の輸送担当者が各ルートの配送車に同乗し、現状と問題把握をして調整。以前は在庫を持つ物流システムだったが、ＳＣＭシステムの構築に乗り出し、4年程前から在庫ゼロに切り替えた。
　「在庫管理はとても複雑で大変なので、いっそ在庫をなくしてしまおうと考えた。余分な物を持たず、すべて受注製造に切り替えたので、日付管理の必要がなくなり、余計な管理費を使わずにすむようになった」と大橋課長。今後について「物流面での改善ポイントはたくさんある。まずは福岡への便を、路線便などを使って毎日の発送にする。現在、維持している倉庫を廃止し、営業所の物流機能を外部に出す。コンテナ輸送とは言え、個別に送るより路線便に乗せた方が環境負担低減にもなり、商品鮮度が良くなる」と話す。
　内田室長は「ドライバーとの意思疎通も大切。月1回の連絡会で教育活動もしているが、プロの意見やアイデアも期待している。事業モデルの変化に対応しながらＳＣＭを展開をしていく。ロジスティクスの再構築で全体最適化を目指し、企業体質を強化する」と語る。（小澤裕記者）

説明する内田室長（右）と大橋課長