ＪＰエクスプレスは１１月から、法人向けの新サービス「遅い時間集荷サービス」を開始している。単価が下落傾向にある宅配便市場において、「商品力」を武器に中小口貨物の取り込みをめざす構えだ。

　同サービスは法人企業に対し、現行の集荷時刻（通常午後３時ー７時）を最大午後９時まで延長する。上沼雄治営業部門長は、「顧客のニーズを探る中で、『集荷時刻の延長』を要望する声は非常に多かった。新商品を開発するにあたり、コストをあまりかけずにできるものを模索していたが、（集荷時刻の延長は）それに該当した」と、商品開発の経緯を説明する。
　ＢｔｏＢに強い日通と、郵便局というアクセスポイントの多さが強みの郵政、この２社の連合により誕生した同社。ドライバーの集配力に優るヤマト、佐川の「２強」を追随するには、「狙ったマーケットで確実に取り込んでいく」（上沼氏）ことが必須であり、そのための差別化された商品が必要だという認識がある。
　また、営業戦略で同社は「集荷」の部分の顧客満足に着目。「配達の満足度は以前に比べてだいぶ上がっているが、集荷は各社ともまだ至らない点が多い」とし、今回の新サービスも「集荷」側のニーズを満たすことで新規顧客の拡大を見込む。同商品の販売目標は下期で２０万個。さらに、同商品をきっかけとした取引拡大を狙う。
　商品力とともに、営業力の強化も実施。ドライバーによる営業に加え、各営業所の責任者クラスも管理業務の傍ら、営業に出かけている。また、拠点展開としては、支店や営業所という単位ではなく、よりコンパクトなサイズの集団形成を図る構え。「顧客になるべく近い場所に」という方針から、都心部を中心に「宅配ステーション」を設置。現在、都市部を中心に１１店舗あり、「今後も開設する予定」（同氏）という。
　「（ゆうパックの統合が延びており）予定の半分の荷物しかないため、貨物の増量が急務」と同氏。現在の課題として、「サイズ制を採っている当社は、たとえば同一県内であれば競合に比べて２００円以上も安い。しかし、顧客にまだまだ知られていない」ことを指摘し、「今後は宣伝なども積極的に行っていきたい」と話す。
　その上で、「商品開発を強化していく」と、「価格競争に頼らない」営業方針を打ち出し、すでにいくつか試行中のサービスもあるという。郵政の子会社化や解消などもささやかれる同社だが、同部門長は、「お客さまを失わぬよう、淡々と業務を進めていくだけ」と話している。
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