夏の節電対策に向け「デマンドシステム」を導入したビジネスジャパンエキスプレス（大野英樹社長、大阪市西淀川区）は、従業員の節電意識の向上を図るため、電力の「見える化」に注力している。
　電力の消費量や目標数値、使用量の限界数値を設定できる同システムは、設定数値を超えると警報が鳴り、周囲に知らせることができる。大野社長は「ＩＴ機器を多く使用しているので電気が止まってしまうと大変なことになる」と話す。

　明確な目標数値を立てることで、従業員一人ひとりが、自らどのような行動をすればいいかを考えるきっかけにもなっていると感じている。
　同社長は「〝取り組もう〟や〝頑張ろう〟だけでは目標は達成できない。そのために『前年比１５％の電気使用量削減』と明確な目標を掲げて取り組んでいる」という。
　また、達成できなければ原因を追究して対策を立て、再び挑戦することの重要性を従業員に伝えることで、モチベーションの向上につながるという。節電対策を通じて普段の仕事でも自ら考えて行動できるよう、人材育成の一環としても同システムを活用している。
　「これからも時代の流れに合ったやり方を積極的に採り入れていく」と意気込む。
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