【奈良】奈ト協は７月１３日、燃料サーチャージ導入促進セミナーを開催。奈良運輸支局の濱田栄治運輸企画専門官が説明を行った。
　同氏は軽油価格の推移について、平成２０年７月をピークに大幅に下落したが、同２３年３月から上昇に転じ、現在も高止まり状況にあると指摘。今年５月の全ト協の軽油価格高騰についての調査に触れ、７８.１％の事業者が「まったく運賃転嫁できていない」状況で、そのうち、４９.１％が「交渉できない」と回答したと報告。　

　続けて、燃料サーチャージ制を導入できた事業者の成功ポイントを紹介し、アイドリング・ストップや経済走行の励行など運送事業者が燃料消費量を抑える自助努力を行っていること、自社車両の走行距離、燃料消費量といったデータについて原価計算をきちんと行っていること、荷主とのコミュニケーション、サービスの差別化を図っていることを挙げた。
　燃料サーチャージ制を導入する際には運輸支局へ届け出る必要があるが、届け出状況（３月現在）は全業者数で８％、全車両数で４０％。奈良県では事業者数で８％、車両数で１７％に過ぎない。濱田専門官は「燃料高止まりの中、運賃値上げは難しいが、燃料価格の上昇による増加分を別建て運賃として設定する燃料サーチャージは有効な制度。荷主へ協力、要請などバックアップを図って行きたい」と話していた。