経済的な理由で就学が困難になった交通遺児に、教育の機会を与えている交通遺児育英会（清水司会長、東京都千代田区）。同会の活動は寄付によって支えられているが、平成２３年３月に発生した東日本大震災によって、取り巻く環境が大きく変わった。景気の低迷も加わり、同会への寄付金は大幅な減少に見舞われている。
　こうした中、今月から自販機を使った新たな募金活動が展開されている。第１号として八千代運送（福島昇社長、千葉県八千代市）が導入を決めた。「継続的な募金活動ができ、社内に浸透すれば事故防止にもつながる。拠点ごとに自販機の導入を増やしていきたい」と、福島社長は話している。

　自販機は、同社がこのほど完成させた印西市の倉庫敷地内に設置。上部には「交通遺児支援チャリティー自販機」との表示があり、中段には同会の名称と売り上げの一部が寄付されるという説明文が添えられている。飲料を購入すると、１本につき２円が自動的に育英会に寄付される仕組みだ。
　同会は「奨学金の貸与」「交通遺児が入寮する学生寮の運営」「交通遺児の指導・育成」を事業の柱として展開しているが、その活動は寄付に支えられているのが実情だ。同会の市村智一事務局長によると、毎年３億円近く集まっていた寄付金は、平成２３年度は前年を１億円以上も下回る２億円弱という結果に陥ったという。
　仕事柄、同会の存在は知っていたという同社長は、寄付金が大震災以降減少しているという現状と自動的に寄付できる自販機の存在を知り、社会貢献の一環から導入した。
　「公共の道路を使用している我々は、いつ加害者になるか分からない。交通遺児への寄付は大きな使命といえる。社内教育、ひいては事故防止につながることも大いに考えられる」と同社長は話す。
◎関連リンク→　有限会社八千代運送