大橋運輸（鍋嶋洋行社長＝写真右、愛知県瀬戸市）は８月２５日、瀬戸市・同社会福祉協議会との三者間で「健康寿命の延伸に寄与する地域の健康活動の実施に関する協定」を結んだ。これは、高齢者をはじめとする地域住民が、健康で安心して暮らし続けることができる社会を実現することを目的としており、川本雅之市長（同中央）、加藤勝之会長（同左）、鍋嶋社長らが締結式に臨んだ。

同社は「健康あっての安全」という観点から、いち早く健康経営に取り組む中で得たノウハウを生かし、これまでも三者で連携して運動の機会や健康に対する情報・サービスを提供してきた実績をもつ。今年の４月に高齢化率が30％を超えたという瀬戸市において、ますますそのニーズが高まることは必然であり、官民連携によるこうした取り組みが全国の先駆けとなることも期待される。

特徴的なのは、「治療より予防」に力を入れている点。先般も、人生１００年時代に向けたセミナーを三者で共催し、同社の管理栄養士や市の職員、医師が生活習慣病や認知症予防について講義するなど、市民が自立した生活を送るための学ぶ機会を設けている。

鍋嶋社長は、「瀬戸市には地域のボランティア団体やパートナーシップを結んでいる企業が多くある。協定締結により幅が広がり、他の地域より一歩も二歩も進んだ活動ができれば」と話している。

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