【愛知】ミネライン（趙基峰社長、犬山市）は今年９月から１０月までの２か月間、同社の男性社員に育休を取得させた。平成元年の会社創立以降、男性女性含め育休制度を利用する前例はなく、今回が初めてとなる。

就業規則に育休制度を明記していた同社だが、今まで対象の社員が在籍していなかった。だが今年入社した２０代男性ドライバーの家庭に子供が生まれたことをきっかけに、愛知県の助成金を活用し、取得をしてもらったという。

取得した男性社員は「取得したことで『育児』の大変さが分かった」とコメント。

厚労省の「令和４年度雇用均等基本調査」によると令和４年の育休取得率は男性の場合１７.１３％で、女性の８０.２％と比較すると遠く及ばない。

趙社長は「法律施行以前は『男』が育休を取るという発想が全くなかった。しかし今の時代、男女関係なく子育てをすることが当たり前になっている。男性が育休を取ることで、奥さんの大変さ、子育ての大変さを理解し相手の立場になって物事を考え自発的に行動できる人間になるのでは」と話し、男性が育休を取得する必要性に言及。今後も、対象者には育休を推奨する動きだ。

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