「業界には様々な問題が山積しているが、まずは運賃・適正価格の収受が最優先される」と話すのは、大聖寺運輸（石川県小松市）の谷本義治社長。石川ト協の会長も務めている。
　「適正収受に関係した動きで言えば、このほどルール化された書面化が大切。今までの運送業界の運賃は、どこまでが仕事なのか判断しにくい部分が多かった」という。「この作業は運賃に入っているのか。言い方は悪いが『どんぶり勘定』が横行している。家を建てる際、必ず見積もりをとる。レストランに食事に言っても、料金が分からないまま食べるということは、まずない。そのありえないことが、運送業界では普通になっていることがおかしい」と指摘する。

　「もう一つ、運送業界に暗い影をさしているのは『多層構造』。現在、荷主と交渉できる立場にある運送会社がどれだけあるか。中抜きがドンドン進めば、実運送で走る運送会社の経営を圧迫してしまう。それこそ法令順守という話にまで大きくなりかねない」と話す。
　「健全な経営をしている運送会社に、その仕事に見合った待遇が必要。トラックドライバーも仕事に見合った待遇が必要。荷待ち時間が運賃に入るのかどうか。はじめの話に戻るが、書面化を徹底した上で、適正な運賃を収受しなければ、仕事に見合った待遇は受けられない」と指摘。「運送会社は公道を使って仕事をしている以上、安全が最優先される。しかし、トラック専用の道路でない以上、様々なアクシデントが発生する。その部分をしっかり考えて契約を進めるべき」と話す。