【大阪】浅田運輸（右井良二社長、枚方市）はこのほど、働き方改革に伴う運行管理者の労働時間短縮を目的としてロボット点呼を導入した。

ロボットなどの点呼支援機器による自動点呼は現在、「乗務後」が認められており、「乗務前」は今年５月から先行実施され、来年４月から正式に解禁されると言われている。

「以前に参加したトラック協会主催のＩＴ活用セミナーでロボット点呼が紹介されて、興味を持ち、導入を決めた」と経緯を説明する柳本照義会長。「人手不足のなか、従来の対面点呼であれば夜間など運行管理者に負担がかかり、また、夜間点呼のために点呼者を採用するとなると、われわれ中小・零細事業者には大きな負担となってしまう」と指摘し、ロボット点呼の導入により、運行管理者の負担が減り、さらに記録の自動化など多くのメリットが得られたと話す。

また、「業務後自動点呼は車庫で済ませることができるので、ドライバーにとっても負担が減るようになる」と説明。「ドライバーや従業員を守るのは、われわれ経営者の責任。安全運行のためにも、ロボット点呼はこれからの運送業界の転換期となるのでは」と力強く語る。

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