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    広島急送 實光広宣社長 「従業員が働きやすい環境に」

    2016年2月10日

     
     
     

     【広島】2代目として広島急送(広島市安佐北区)の社長に就任したのが平成20年3月。そのわずか半年後、リーマン・ショックに見舞われた。当時の様子を「取引先企業への影響は顕著で、12月に入ってトラック二十数台分の仕事が一気になくなった」と述懐する實光広宣氏。
     周辺では、雇用を確保するために仕事を分け合うワークシェアリングで乗り切ろうとする動きも目立った。しかし、「乗務パターンの見直しや配置換えで、ドライバーの収入減を避ける方法を探った。配置転換で一人が去ったが、そのドライバーもしばらくして復帰。対応は間違っていなかった」と話す。
     広島急送をはじめとする実運送4社など関連6社で「広急グループ」を構成。大型車を中心に200台を抱える一般貨物輸送に加え、広島県と山口県に11棟(延べ床面積1万300坪)を構える倉庫事業、近年はローリー車による高圧ガスなどの特殊輸送にも力を入れ、これら3本柱で事業を拡充する。


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     いま見据えているのは「海外貨物の動きの変化に対応できる体制作りや、倉庫施設を生かした小回りの利く輸配送ネットワークの構築。あとは、有給休暇が取りやすく、車両のAT化による負担軽減など従業員が働きやすい環境づくり」という。
    ◎関連リンク→ 広島急送株式会社

     
     
     
     
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