【静岡】「夢をかたちに」を実現し、新たなスタートを切る静岡市物流団地協同組合（杉山節雄理事長、静北運輸）は昨年１１月２９日、静岡市駿河区の宇津ノ谷地区で整備を進めていた物流団地が完成し、落成式及び披露会を盛大に行った。
　来賓に静岡市長の田辺信宏氏、静岡運輸支局長の深谷克巳氏、県ト協会長の大須賀正孝氏（ハマキョウレックス）ら、多数の関係者が出席した。
　同物流団地は静北運輸のほか、ワイ・エイチ・エス（杉山智子社長）、正和物流（八木正彦社長）、マーキュリー（内田孝治社長）、萩原（萩原信介社長）の５社で構成。今後の展開として、（１）内陸に立地していることから、荷主への津波対策のアピール（２）集団化によるメリットの発揮（受委託点呼による安全な運行体制・共同教育研修・最新情報の収集と提供）（３）共同受注事業の実施（大型案件への対応）（４）発災時の物流拠点として活用することから静岡市との災害協定締結。緊急物資の集積場所や運搬車両の燃料補給地としての役割（共同事務所棟横に大型ディーゼル発電機の設置）――などが挙げられる。
　落成式で田辺市長は「この物流団地が一大物流拠点、防災拠点として大きな役割を担い、地域に貢献してもらいたい」と述べ、大須賀会長も「運送業界は厳しい環境下ではあるが、この取り組みが業界のモデルケースとなってもらいたい」と物流団地の完成に大きな期待を寄せた。

　杉山理事長は、受注価格競争の激化やドライバー不足などの運送業界の現状を説明。加えて、市街地化による夜間操業の難しさや津波対策など、地域性による諸課題を解消するために物流団地設立に至ったことも明かした。「ここまで来るのに様々な問題があったが、皆様の支援で乗り切ることができた」と感謝し、「これからの経営を色々と考える思いがやがて『夢』となり、それが『かたち』となった。１社の力は小さいが、５社集まることで様々なメリットを見いだせる。５社で団結して業界の地位向上、地域への貢献に努めていきたい」と力を込めた。
　物流団地は面積約２万９０００平方m（全８区画）で総事業費は約１５億円。約１５０台分の駐車場と事務所を有し、６万Lのインタンクも設置した。インタンクは発災時も考慮し、余裕を持った数量となっている。燃料の共同購入によるコスト削減のほか、災害時の物流拠点としての機能も期待される。

　県指定の「内陸フロンティア推進地域」に立地しているため、国道１号沿い、東名高速焼津インターチェンジ（ＩＣ）や新東名の藤枝・岡部ＩＣにも近く、利便性が高い。