【福岡】熊本地震発生から１年余が過ぎた。被害の大きかった益城町では全世帯の半数を超える、およそ７４００世帯が被災。町内１８か所の仮設住宅や、みなし仮設で２９００世帯・７７００人が避難生活を続けている。いまだに崩れ落ちた家屋がそのままの状態で放置されており、地震が地元に与えた影響は大きい。
　ＡＺＵＭＡ（上田裕子社長、上益城郡嘉島町）も熊本地震により被害を受けた事業所の一つ。
　昨年４月１４、１６日と続いた震度７の地震、さらに小規模でも慢性的に続いた揺れの影響で、事務所が建っている地盤に傾斜が出来てしまったという。

　それが原因で、「応接室にある、こま付きの椅子がひとりでに部屋の端へ流れていってしまう」と同社長は苦笑するが、「地震の影響は今も残っているが、日々出来ることを確実・迅速にこなしていくことが大事」と前向きな姿勢を見せる。
　同社は災害時、自らも被災しながら緊急物資を送り届け、２月に九州運輸局から功労者として感謝状を贈呈されている。
　一方、九州自動車道の益城熊本空港ＩＣ―嘉島ＪＣＴでは地震の影響で、盛り土のり面の崩落により路面が陥没。片側１車線の対面通行が続き、「終日の車線規制で朝夕は１０キロ以上の慢性的な渋滞が発生していた」と熊ト協の吉住潔専務は振り返る。
　ＮＥＸＣＯ西日本九州支社によると、同区間の復旧工事が４月２８日までにおおむね完了する予定で、地震前の４車線に復旧できる見通しだ。
　地震発生から１年が経過し、まだまだ震災の爪跡が残る熊本だが、道路の復旧など、徐々に地震前の日常の姿を取り戻しつつある。
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