アサヒロジ（山﨑稔社長、東京都港区）は２月８日、品川プリンスホテル（東京都）で「協力会社経営者様懇談会２０１９」を開催。

山﨑社長はあいさつで、業界関連の法改正と関連付け、「元請け企業として、法改正へ対応を進めるとともに、従来から実施しているドライバーの労働条件・環境改善に向けた取り組みをさらに強化していく」とし、「入出荷時の待機時間の削減を強化、ドライバーの作業負担軽減と、作業内容に応じた料金収受を目指し、荷主やお届け先と協議していく」と述べた。また「収益確保に関しては、将来にわたり輸送事業を継続していける適正水準の料金収受や一日一台当たりの収入アップに向けた取り組みについて、荷主との協議を推進していく」と説明。

さらに、アサヒロジの年間売り上げについて、「２０１８年の売り上げは９３８億円だった。第７次中期経営計画の初年度である２０１９年は９７４億円、２０２０年が１００３億円、２０２１年には１０２６億円を目指す。これを物量に換算すると２０２１年度は、その他の食品などを含まない酒類・飲料水のみの輸送で、最大８.５億函を運びきらねばならないので、その準備を今からしていく」として協力を求めた。最後に「１に安全、２に品質、３に効率という、まずは安全を優先する方針は今後も変わらない。コンプライアンスを前提に協力会社とさらなる成長を目指す」と語った。

アサヒロジグループの営業方針では、２０１８年度に新設したセンターの紹介と目的、２０１９年度の取り扱い量計画とセンター新設について説明。２０１９年は２月に新潟県、３月に静岡県、４月に大阪市と３新拠点を直近で稼働を開始する予定で、その後も愛知～三重県と川崎・横浜エリアをカバーする２拠点も新設する計画を説明し、「運びきる体制構築」として計画車両の募集台数も明らかにした。２０１９年アサヒロジグループのスローガンとして「安全・品質のレベルを高め、信頼と人が集まる物流企業に」を発表。このほか年間の物量動向や事故事例集など、現状確認と物量の平準化を図り協力会社の売り上げの安定化、事故防止について話し協力依願した。

アサヒロジでは、今後の輸送量増およびドライバーの労働時間短縮や作業負荷軽減も視野に入れ、物流拠点増設を積極的に進めていく意向。また、協力会社との懇談会も従来の東西２回開催から、今年は東京・名古屋・大阪・東北・九州の５地区で開催。開催数と場所を増やすことで、より多くの協力会社に参加を促す方針とした。

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