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    「内部統制強化ソリューション」の提供に注力

    2007年2月13日

     
     
     

     2月中にはいよいよ、日本版SOX法の「実施基準」が正式発表される。
     同法の全貌が明らかになる中、中小企業向けERPベンダーの日本事務器(東京都千代田区)も現在、同法への対応を含む「内部統制強化ソリューション」の提供に注力している。
     同ソリューションのメニューは、内部統制に関する全般的なアドバイスを行う『コンサルティング』『文書化支援』、実務の部分に関わる『業務処理統制支援』『IT全般統制支援』、さらに「よろず相談窓口」としての役割を持つ『IT企画構築・利活用支援』の5つに分かれている。


     企業ソリューション事業本部コンサルタントの染村哲也氏(写真左)によると「現在は『文書化支援』、すなわち業務記述書・業務フローチャート・リスクコントロールマトリクスのいわゆる『3点セット』の作成をお手伝いすることが多い」。
     しかし、同社は「ITベンダーとして、IT技術を活用し、実務の部分にまで落とし込んだソリューションこそが持ち味」だという。
     業務処理手順の標準化など、実務の部分を手助けするのが、同社製ERPの『CORE Plus qbic(コアプラス・キュービック)』で、すでに2,000社あまりの導入実績を誇る。
     これは「生産管理」「販売管理」「債権・債務管理」「財務管理」「給与計算・人事管理」の5つのモジュールを持つ統合業務システム。
     各フローの連携を図ることで、あらゆる業務のリアルタイム処理を実現すし、現場の業務効率アップを促すとともに、経営上の意思決定のスピードも加速させる。
     同社横浜支店の辻匡彦支店長は「モジュールごとの導入も可能」と、中小規模の企業にもERPの活用を提案する。
     また、染村氏は「日本SOX法では『売上』『経費』『棚卸資産』の正確な計上が求められるが、ERPを活用すれば、不正な計上を防ぐことができる」という。
     さらに「ERPの導入で企業内の業務フローが明確になり、企業としての社会的信用力が上がる」という効果が望めるため、現在、同社には多くの問合せが寄せられているという。
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     なお、同社は内部統制に関するセミナーを、3月6日午後1時から、NECブロードバンドソリューションセンター(東京都港区)で開催する。
    「『何から手をつけたらいいか分からない』という方に、ぜひお越しいただきたい。対策に有用なツールのご紹介をはじめ、内部統制を分かりやすく解説する」。
     同氏は「経済環境も法も、どんどん変わっていく。ソリューションの内容も、その変化に合わせて機能を追加していく」とし、「IT全般のパートナーでありたい」と自社のポジションをアピールする。
     詳細は同社HP、http://www.njc.co.jp/
                               (07/02/13)

     
     
     
     
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