佐川急便（栗和田榮一社長、京都市南区）とGMOインターネット（熊谷正寿会長兼社長、東京都渋谷区）は、ネットショップの構築・運営支援サービス『まるごとEC』事業を共同運営する新会社「GMOソリューションパートナー」を共同出資で設立、3月23日より営業を開始した。

　同22日に開かれた記者会見で熊谷会長は、「自信を持って提供できるeコマース専門のワンストップサービス」と胸を張った。
　GMOインターネットでは、ネットショップの開設から運営までを支援するトータルソリューション『まるごとEC』を展開。
　サイト制作、受発注管理、顧客管理、在庫管理といった通販事業に必要な機能に、集客支援、運営コンサルティング、代金決済の各サービスを顧客の状況やニーズに合わせて提供している。
　今回、共同出資の新会社を立ち上げたことで、同ソリューションに佐川急便の宅配便網や決済システム「e-コレクト」がプラスされ、商品発送から決済サービスまでの一貫した支援が可能となる。
　GMOインターネットの熊谷会長（写真右）は、「通販事業者の皆様へワンストップでサービスを提供できる体制が整った。160万者とも言われている小売・卸事業者の皆様に、大きなビジネスチャンスをご提供できる」と語った。
　また、佐川急便の近藤宣晃常務（同左）も、「『通販に関わることなら、すべて佐川急便へ』との意気込みで便利で役立つサービスをご提供していきたい」と抱負を述べた。
　新会社GMOソリューションパートナーの松原賢一郎社長（同中央）は、「我々はインターネットのプロだが、物流のプロではなく、『配送に時間がかかる』などのニーズに応えたかった」と佐川急便とタッグを組んだ理由を説明。
　「GMOグループのネットソリューションと佐川急便の総合物流力を合わせることで、誰でも・簡単に・安心してネットショップの開設・運営ができるサービスが実現する」とし、07年の販売計画を「1000店舗」とした。