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    日本ロジテム・中西社長「『BtoC事業』拡大で活路」

    2007年7月25日

     
     
     

     台湾、香港、タイ、ベトナム、中国の5地域で国際複合一貫輸送を展開。内外でグループ企業の新設と再編を積極的に進めている。先月から「個人富裕層」を対象に会員制サイバークローゼット事業を展開する子会社「ガードローブジャパン」を設立。10月1日から営業を開始し「BtoC事業」に本格進出する。併せて引越事業に注力する構えだ。
     関東の一区域事業者から大発展を遂げた同社。総合物流企業として中西弘毅社長は「日本一信頼される企業グループ」をスローガンに「グループ売上高1000億円をめざす」という。


    ――サイバークローゼット事業とは。
    空調完備のクリーンスペースで衣類を収納・保管するほか、顧客の要望に合わせた指定場所でのピックアップや配送、さらに専門家によるファッション・カラーコーディネートのアドバイスなど高付加価値サービスを提供する。システムはWebを利用し、24時間アクセス可能だ。 
    ――「BtoC」への進出ということだが。
    当社はBtoBがメーン。しかし、BtoCは今後一層の需要拡大が予測される。新事業と絡め引越輸送にも力を入れる。引越では59年に当時の美智子妃殿下の「お興入れ荷物運搬」の任務を完遂した実績がある。最近の大型案件ではソニー本社の移転をお手伝いした。
    営業の基本はBtoC。個人がOKしてくれない仕事を企業が承諾するはずがない。BtoBに「契約しちゃえばいつまでも続きますよ」という安心感があるなら、緊張感はなくなる。引越は単純な営業だが、しっかり一つずつ契約するには「誠意」「信頼感」など営業の原点があり、そうした努力の中で「荷物が少ない」なども分かる。だからBtoCに向けて「もう一度みんなで(仕事を)見直そう」となった。
    ――大崎運送時代のから「商業輸送」を標榜していたが。
    中西正道先代会長(故人)が50年代に米国を視察し「これからはトラックだけじゃダメだ。倉庫と一体となる仕組みでいこう」と提唱。「商業輸送」と呼ぶことになった。運送会社が倉庫業を営むのは法的に難しい時代だったので新たに倉庫会社を設けた。映画スタジオだった施設を購入して改築。ニーズに応じ24時間いつでも出し入れできる新タイプで評判になった。什器を分解して搬送、倉庫で組み立て配送するなど流通加工をする「商業輸送」は強い支持を得て伸び、今の経営基盤を築き上げた。
    ――海外事業も着実に拡大しているが。
    ヤオハンの仕事の関係で88年、台湾に進出したのがきっかけ。「荷主の要望があれば対応しよう」ということだった。その後各地に拠点を拡大、現在海外事業部門の売り上げは36億円と全体の1割を占める。とくにベトナムは20億円と大きく貢献している。
    ――今後の展開は。
    アライアンス、M&Aも視野に、引き続き国内とアジア地域での拡大を図る。グループで一千億円の売り上げが目標だ。「規模の優位性」はやはり必要。もちろん、ただ大きくなるだけでなく「顧客の信頼」を勝ち得なければいけない。また、人を大切にしていく。中堅はもちろん若手社員にもチャンスはどんどん与えたい。
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    【会社概要】
    44年、戦時統合により大崎運送が設立。51年、東京―静岡間の路線免許を取得し営業するが、たびたび「山賊に遭い」箱根越えの仕事を断念。「区域事業に徹する」。62年、子会社・三幸ターミナル倉庫を設立し、倉庫業を開始。89年、CI導入で大崎運送から日本ロジテムに社名変更。今3月期決算での売上高は、単体248億円、連結346億円。

     
     
     
     
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