「30年ほど前に打ち出した『脱・路線』の方向性に沿って、３ＰＬなどを中心とした総合的な物流商社としての立場を築くために試行錯誤している」。
　旧区域（現在は一般貨物）と比して「ステータス」「開発許可」などの面で優位なイメージが根強い路線事業（同特別積み合わせ）だが、かさみ続けるコストの影響は、おのずと地方の路線事業者に業態転換を迫ることになった。姫路合同貨物自動車（北野穣社長、兵庫県姫路市）も例外ではなく、従来の路線事業を続ける一方で、ターミナルへの集荷業務を自前でこなし、その後の輸配送は同業大手に委ねるというケースも増えているという。

　すでに規制緩和によって営業区域は全面的に廃止されているが、それまで路線事業の拡充に傾注していた同社が、区域事業免許（当時）の取得に動き出したのは昭和50年代のこと。東京、神奈川、愛知、岡山、京都など全国各地で相次いで区域免許を取得しながら、営業拠点の統廃合にも着手した。
　都市部にあった比較的小さな複数の事業場をまとめる格好で郊外に拠点を移すとともに、流通加工を手掛ける保管施設を備えた大型物流センターも整備してきた。昨年6月には兵庫・小野市内の1万8000坪の敷地に、床面積1800坪と同2500坪の2棟のセンターを持つ北播支店を本格稼働させた。
　老舗事業者は一般的に、新規参入組とは比較にならない資産を抱える例が多いとされるものの、昨今の厳しい経営環境はむしろ中規模以上の事業者や、老舗事業者をターゲットにジワジワと影響を広げ始めているのは確かだ。同社でも業務の効率化・合理化を一段と強化しており、協力会社の輸送力を効果的に活用するケースを増やすことで、5〜6年前のピーク時に比べて保有トラックの台数も90台ほど減車した。
　「今年のテーマとして掲げているのは運輸安全マネジメントの完全実施と、コンプライアンスの重視」と北野社長。そのための社内体制の再整備作業を重ねており、今年4月からはパート・アルバイト（およそ100人）も社員へ登用。「コストアップに苦慮しているのは間違いないが、それを吸収するために努めるのは当然のこと」と話す。
　特別積み合わせや一般貨物などベースとなる運送事業に加え、倉庫や不動産、食品加工など幅広い事業を手掛ける同社だが、平成10年からはリサイクルなど静脈物流にも参入。企業から排出されるパソコンなどのオフィス周辺機器を処分場へと輸送する全国ネットワークを協力7社と構築している。またＪＴＰ（ジャパン・トランスポート・パートナーズシステム）や、全国各地の有力物流16社で組織するＮＲ配送ネットワークなどにも参画する。
　「それぞれの事情や特性を知り尽くした強みを持つ地域ナンバーワン会社が連携することは、個では対応しきれない顧客ニーズの実現に大きく寄与するのは間違いない。充実した地域物流のネットワークは、より安心・確実な広域物流サービスの確立にもつながると考えている」などと話している。

【企業概要】
　昭和14年に普通貨物運送の免許（当時）を受け、前身の「大同貨物自動車」を設立。同19年に企業統合のため周辺の4社と合併後、現社名に商号を変更した。資本金8400万円、社員数800人、営業車両台数500台。平成19年3月期の売上高は約150億円。ほかに倉庫、タクシー、建設、自動車学校などの関連6社を抱える。