Ｇマーク制度の発足から5年目となる平成19年度は、資格要件をクリアした5,979事業所の申請を全ト協が受理。このうち新規申請が2,302事業所、また本年12月末で2年間の認定の有効期間が満了する平成17年度安全性優良事業所の更新申請が3,677事業所だった。
　評価の結果、新規申請2,048事業所、更新申請3,564事業所の計5,612事業所を認定。新規申請の有効期間が２年間のため、平成18年度に認定した4,118事業所と合わせて「安全性優良事業所」は9,730事業所となった。その導入効果について、運送事業者に話を聞いた。

事例（１）名備運輸　社内の意識改革推進
名備運輸（丸川靖彦社長、愛知県小牧市）はこのほど、安全性優良事業所認証を取得。丸川社長が、「通常やっていることをＧマーク用の様式に合わせただけ」と言うように、同社にとってＧマークの取得はさほど苦労がなかったようだ。
同社は現在、業界の地位向上を目指すため、社内の意識改革を行っており、Ｇマーク取得もその一環だった。「この業界に人が集まらないのは魅力を感じる人が少ないから」という丸川社長。昨年、会社のシンボルマークを作成した。これは、従業員同士、会社と荷主など、あらゆる部分で手を取り合って発展していこうというイメージを表現したもので、その企業理念を日々の会議で従業員に植え付けている。
また、「汚い作業服を着て家を出て行く父親の姿を見て、子供が『お父さんと同じ会社で働きたい』とは思わないだろう」と、昨年の夏からユニフォームを一新、デザイン性のあるものにした。12月にはトラック用洗車機も導入し、ドライバーがトラックを常に清潔に保てるよう配慮。設備投資のコストはかかったが、「働く人間が気持ちよくなければ仕事の質は上がらないし、事故も減らない」との思いからだ。
意識改革を実行し始めて約半年が経過したが、従業員が会社を辞めなくなったばかりでなく、「ドライバーが知人を紹介するようになった」と、徐々に効果が出てきているという。丸川社長は、「確固たる結果は出ないかもしれないが信じてやっている。我々が変わってから打って出る」と、将来を見据えている。

トラック用洗車機も導入し、トラックを常に清潔に
事例（２）梅原商事運輸　安全意識を高める
梅原商事運輸（梅原謙司社長、神奈川県平塚市）も、安全性優良事業所認定を取得。梅原社長は「安全意識をさらに高める上で、Ｇマークの取得は有効だ」と話している。
Ｇマーク取得事業者が増えていくことも重要だが、「安全意識の向上で事故が減ることで、緑ナンバーのトラックは安全だというイメージが普及していくことも大切だ」という。
同社は一般工業製品や食品関係、プラスチック材料などを運ぶ。全ドライバーを対象にした交通安全研修会を年2回ほど実施しており、今年まで20年間継続し、各営業所単位では毎月の安全研修会も行っている。
Ｇマークを車両後部に張っていると、ドライバーが配送先で「これは何ですか」と聞かれることもあるという。ドライバー自身が、Ｇマークの意味を説明できるようになることも重要ととらえている。今回は本社での取得だが、今後は全営業所での取得も進める予定だ。

「イメージの普及も大切」と語る梅原謙司社長
事例（３）上神谷運送厚木　明るい職場めざし
「運送事業は、公平で公正な競争の土俵づくりが大切だ」と話すのは、上神谷運送厚木（神奈川県厚木市）の鈴木八四郎社長。同社は独立してから3年目、今年1月に安全性優良事業所認定を取得した。今後はさらに、襟を正して事業に取り組んでいきたい、という。
同社が目指しているのは「明るい職場づくり」。社内では、毎年の安全スローガンを募集するなどの取り組みも行っている。今年のスローガンは「守ります・安全安心信頼を・挨拶は仕事始めの第一歩」。また、毎月のテーマを決めて、各自が自己採点して自己管理表も作成。自己採点することで、さらに意識が高まるようだ。
今後の事業については「誠実に、地道にやっていきたい」と、同社長は話す。

「誠実に、地道に」と語る鈴木八四郎社長