日本梱包運輸倉庫（黒岩秀隆社長、東京都中央区）は2月から、安全性優良事業所（Gマーク営業所）に対して認められた「IT点呼」を実施。3月末時点で、埼玉県内の三営業所でIT点呼を行っているが今後、全拠点への展開を検討している。
　安全統括管理者の栁澤常夫常務と品質安全管理部安全指導課の橋本演之課長に話を聞いた。

橋本課長（左）と栁澤常務
　IT点呼はGマーク取得のインセンティブの一つとして「貨物自動車運送事業輸送安全規則」の一部改正に伴い、昨年4月から施行。同一事業者の複数Gマーク営業所の点呼で、閑散時の連続8時間以内（原則、深夜・早朝）に限り、一つのGマーク営業所で「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国交大臣が認めた機器」により点呼を行うことが出来るようになった。
　同社はIT点呼制度が発足してから直ぐに実施を検討し、秋頃から申請の準備を行った。1月から通常の対面点呼と並行してテストランを実施、2月8日からIT点呼をスタートさせた。栁澤常務は「Gマークのインセンティブとして国交省が認めた施策なので、問題ないと判断して取り組んだ」と説明する。
　3月末時点で、埼玉県の三芳、和光、児玉の三営業所でIT点呼を実施。三芳で点呼を執行し、和光と児玉の運転者が点呼を受けている。閑散時間帯に限られているため、IT点呼を受けているドライバーは10人程度。

IT点呼実施の様子
　同社が用意したのは、パソコンと東海電子の点呼システム。カメラやマイク、スピーカー、免許リーダーなどに加え、点呼を執行する三芳にはパトライトを置いた。1拠点につき、約70万─80万円程度の設備投資になるという。
　始業点呼の場合、ドライバーが運行前点検を済ませた後、アルコール検知機に息を吹き込むと、点呼システムが稼働し三芳のパトライトが点灯、点呼の要求を感知する。あとは対面点呼と同様のやりとりがなされる。
　「対面で行っていたものを機械に変えただけで、かかる時間もほぼ同じ。デメリットはほとんどない。鮮明な動画なのでドライバーの顔色もしっかり分かり、安全確保にも問題はない」としている。
　同社は東京都と栃木県、群馬県でIT点呼の申請をしており、東京と栃木では既に許可が下りた。現在は、貨物自動車運送事業所の九四％にあたる48拠点でGマークを取得。将来的には、地域ごとに13拠点を点呼執行事業所に選定し、全拠点でGマークを取得、IT点呼を実施する考えだ。
　栁澤常務は「国交省で機器の認定を行っていないため、どれを使用すれば要件を満たすのか、検討に時間がかかった」と振り返り、「この機器なら大丈夫というものが最初から分かれば、もっとIT点呼も普及するのではないか」と指摘。また、「点呼記録簿をファクスで営業所に送付しなければならないが、電子化ができればより効率化を図れる」と考えている。
　Gマーク営業所は1万近くに増加し、IT点呼も制度発足から1年が経過しているが、ほとんど普及してないのが実態だ。
　国交省貨物課トラック事業適正化対策室は、「地方の支局ベースで申請を受けているので、どれくらい実施されているか把握していない」とし、「Gマーク普及のインセンティブの一つでしかなく、IT点呼だけを取り出して普及させる施策は考えていない。機器の認定や助成制度なども考えていない」としている。
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