「スタート地点が取扱事業であるうえ、トラック運送の経営も初代ということで資産はないから、とにかく25台ほどのトラックを抱えたころが一番苦しかった」と藤川久富社長（藤伸、広島市佐伯区）。バブル崩壊のタイミングとも重なった試練を振り返る。
　トラックディーラー（日野）の営業マンから身を転じ、個人業者としてトラック運送の現場に入った。その後、「人間性と、社員を引っ張る能力やノウハウ、業界でのネットワーク作りなど多くのことを学んだ」という地元の取扱事業者で9年間の実績を積み上げ、昭和55年に藤伸を設立。

　当初の10年間は取扱事業に専念したが、「安い料金で元請けと契約していたわけではなかったものの、バブルによって運賃が合わなくなったことでトラックが集まらなくなり、自車を保有せざるを得なくなった」。平成2年に運送免許（当時）を取得し、12台ほどでスタートすることになった実運送も現在、グループを含めて約250台のトラックを抱える大所帯となった。
　「一番苦しかったのは、トラック25台のころ」という同5年、大手や一部の中堅事業者を除けばトラック運送業界では珍しかった「営業部」を開設。「2人のドライバーを営業専従者として抜てきし、当時は私も加わって荷主企業のロス解消や、適正コストに基づく輸送効率化などをユーザーに改善提案できる体制作りを急いだ」という。いまは4人体制になった。
　5年前には念願だった新社屋が完成して移転。広島市佐伯区と廿日市市にまたがるベイエリアの約7000坪に管理棟や倉庫棟のほか、昨年にはドライバーの労働環境の改善をめざして仮眠ルームなどを備えた福利棟をオープンさせた。
　トラックを持つことになった当時は、自動車部品や金型メーカーを取引先とする仕事がメーンだったが、現在は家電品のエリア配送や雑貨など輸送品目は多岐にわたっており、それにともなって営業拠点の整備にも着手。大阪営業所（大阪市天王寺区）を皮切りに岡山営業所（都窪郡早島町）、山口営業所（山口市）、尾道拠点（尾道市）と相次いで開設させてきた。
　トラックの増車や拠点拡充のほかに、10年前から採用しているデジタコに加えて昨年、保有トラックの約半数となる100余台にドライブレコーダーも投入。「残りも4月から順次、取り付ける計画で、早い段階で全車への搭載を完了させたい」と、今後も積極的な設備投資を続ける方針。
　一方、同17年にグリーン経営の認証を取得し、その翌年にはISO9001に加え、情報セキュリティ・マネジメントシステムであるISO27001認証の同時取得も実現。当面の目標だった環境と品質、情報管理についての「全社員による意識の共有化」というソフト面でも着実な歩みを続けている。
　 「サービス業のメーカーになろう」というのが信念。ドライバーらが休憩で使用する施設などにも「一人の百歩より全員の一歩」と記している。（長尾和仁）

【企業概要】
設立は昭和55年8月。資本金4500万円。車両250台、従業員300人を抱える。西日本をメーンに、家電品や雑貨など扱い品は多種多様。5年前からは倉庫業にも着手。年商27億円（平成19年7月期）。