【関東】「関東地区・東京都トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議」の初会合が7月28日、東京都トラック総合会館で開かれた。
福本秀璽関運局長ら行政幹部も出席する中、トラック事業者らは「実効性のある会議にしてほしい」と要望。燃料サーチャージでは「実態として機能するのか疑問が残る。行政は現場を知っているのか」と厳しい声も出た。

業界側からは要望が相次いだ
福本局長は「燃料サーチャージ制導入による健全な運賃水準の確保など着実に進めていきたい」とあいさつし、関ト協の星野良三会長は「燃料価格の異常な高騰で業界は大変なことになっている。このパートナーシップ会議が成功裏に終わることを祈る」と述べた。
意見交換では、松永正大委員（東路協常務）が「（国は）燃料サーチャージ『運賃』という言葉を使っているがこれが運賃交渉に負の影響を及ぼしている。別の言葉を使ってほしい」と要望。また「運賃・料金問題では限界がある。サーチャージ導入を強く進めるというなら、もう少し国の後押しがほしい」と付け加えた。
竹内政司委員（竹内運輸工業社長）は「独自にサーチャージの算定基準を作っている荷主も多い」と指摘。「3PLが物流業界に浸透した今は入庫から保管、流通加工、出庫、配送までトータルにコストを計算して『このうち何パーセントのフィー（料金）でやってくれるのか』というケースがほとんど。運送の部分だけ取り出して、サーチャージが現実にもらえるのか」と批判した。
松永氏も「特積み業者は基本運賃とサーチャージは別に考えており、基本運賃改定に重点を置いている」と述べ、「（協力会社などの）集配と運行の両方でサーチャージを計算するところで手間取っている」と強調した。
トラック事業者からはこのほか、「昔の認可運賃制度のような運賃低減に歯止めを掛ける仕組みが必要」「現在の運賃は国が示した時間制、距離制など単純ではない。また、元請けや下請け、孫請けなど多層構造の中でサーチャージ導入は極めて困難」 「適正運賃収受についてはサーチャージも含め、行政指導でもっと突っ込んだ形でやってほしい。時代に逆行するかも知れないが、トラック業界はそれほど窮迫している」などの意見が相次いだ。（土居忠幸）