【和歌山】和ト協（阪本享三会長）は２３日、東京都の自民党本部に阪本会長をはじめ岩崎昭副会長、和田政実副会長、榎本智信副会長、小浦正臣総務委員長、鳥羽弘基総務副委員長、和佐純宏専務理事、勢古博基総務・業務課長らと共に訪れ、昨今問題となっている「車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引停止措置について」や「特殊車両通行許可申請の簡素化と処理期間の短縮」「道路法ならびに道路運送法の整合性」などについて陳情した。

自民党からは和歌山出身の二階俊博自民党幹事長など議員が対応し、阪本会長から直接、二階幹事長に陳情が手渡された。

陳情書には「トラック運送業界は、国民生活、経済活動の支える重要な使命を担っている。しかし、様々な規制や荷主からの多様なニーズへの対応などから経営環境は非常に厳しい環境を強いられている。公共の道路を使用して事業を行う限り、コンプライアンスおよび社会のインフラである道路の保全の観点から、関係法令を遵守することは重要であると考えている。適正な事業運営を確保するため、車限令違反者に対する大口・多頻度割引停止措置ならびに特車通行許可申請の簡素化と処理期間の短縮、道路法・道路運送車両法の整合性を見直し、トラック運送業界の事情を賢察の上、ご配慮いただけるようにお願いしたい」と要望した。