日立情報システムズ関西支社が０１年７月から提供を開始している戦略物流システム「O・ASSISTサービス」は、営業倉庫に強みを持つ在庫管理システムとして、１６社２３事業所で導入されている。SaaS型のため、インターネットに繋がる環境であれば、どこでも利用できる仕組み。
　同社営業部の内田直宏主任は、「コストがかかる個別開発とパッケージを合わせて２で割ったようなもの。ユーザーが戸惑うことのないよう、現場とのフィット感にこだわって開発している」と説明。「SaaSやクラウドといった名称が出てくる前から、同様のサービスを提供していた」と胸を張る。

　「営業倉庫は多種多様。同じ品目でも、企業によって取り扱いが大きく異なるケースも多い」とし、「名義変更処理や営業倉庫特有の保管料・荷役料の計算も得意」という。なかでも、大阪・船場や京都といった繊維業界での開発実績が豊富なため、「反明細管理」といった独特の商慣習に対応。オンリーワンともいえる機能を搭載するなど「積み重ねてきたノウハウが生きている」という。
　開発にあたっては「物流コンサルと連携し、相互補完しながら進める」ため、「かゆい所に手が届くシステムと評判」。また、「開発担当者は一般的な物流用語に精通しているため、『言葉の壁』は低い」とし、「ミーティングでも『共通言語』で意見交換ができるため、導入時の完成度は高い」という。
　キーボード入力が基本。「管理画面もシンプルで、システム化されていない現場で柔軟に対応できる」とし、「入力のしやすさは見た目以上に重要と考えこだわっている」という。
　初期費用は小規模な現場で１０５万円、大規模で２１００万円から。同主任は、「間口の広いシステムで様々なニーズに柔軟に対応できる」とし、「当社には物流業界の皆さんがお困りのことをシステムで解決できることに喜びややりがいを感じるメンバーが揃っている。気軽に相談してほしい」と語る。
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