無料で利用できる事業承継のマッチングメディア「Ｍ＆Ａナビ」を手掛ける瀧田雄介社長はこのほど、「中小企業向け 会社を守る事業承継」を上梓した。今月２０日に発表された丸善・丸の内本店のビジネス書部門ランキングでは、同書が１位を獲得したという。同社長は、「今後訪れるであろう『大廃業時代』を乗り越えるためにＭ＆Ａは有効な手段のひとつ。本書で事業承継の基礎から最新情報まで、幅広く理解を深めていただければ」と語る。

同書では、「会社を守る事業承継のためのファーストステップ」から、親族、社内外の人材、Ｍ＆Ａで企業に繋ぐ方法論や「金融機関×Ｍ＆Ａプラットフォーマーの可能性」などを６章にわたって解説。さらに、「金融機関Ｍ＆Ａ担当者に聞く事業承継・Ｍ＆Ａのいま」や「事業承継・Ｍ＆Ａにまつわる一問一答」なども収録している。

瀧田社長は、「ドライバーの時間外労働時間が年間９６０時間に制限されることで売上やドライバーの収入が減少する『２０２４年問題』が起こるとされている」と指摘。また、「２０２５年までに平均引退年齢の70歳を迎える中小企業の経営者は２４５万人にのぼり、その半数の１２７万社が後継者不在といわれている。その結果、累計６５０万人の雇用と２２兆円のＧＤＰが失われる」とも。

このいわゆる「２０２４年問題」と「２０２５年問題」を「大廃業時代」と危惧する同社長。「Ｍ＆Ａといえば仲介手数料がかかりハードルが高いと感じられがちだが、デジタル化によりオンラインで完結する当社のプラットフォームは、低コストかつスピーディーなＭ＆Ａが可能」と胸を張る。

「Ｍ＆Ａナビ」では、「希望売却金額が数百万円～数千万円の案件が多く、匿名情報を掲載すると平均して１件あたり２６件の買収オファーが届く」という。以前は成約手数料を双方に設定していたが、同社長の「より多くの人をサポートしたい」という思いから、完全無料化を実現。「今後も最新テクノロジーを使い、Ｍ＆Ａ市場の透明性・公平性を高め、誰もが気軽にＭ＆Ａに取り組むことができるようなサービスを開発していく」という。

◎関連リンク→　Ｍ＆Ａナビ