運送業界向け事故防止コンサル事業を展開するインターリスク総研（東京都千代田区）では、「なぜなぜ分析」による事故防止サポートプランをメニューに追加。予算オーバーで既に今年度の申し込み受け付けが終了した国交省の事故防止対策推進事業での助成対象にも認定されている。
　同分析は、発生した事故に焦点を当て、その事故が発生した原因について、順を追って「なぜ」「なぜ」と深度化することで事故原因を漏れなく掴む手法。製造業での品質管理で用いられることで知られている。同社交通リスク第一グループの蒲池康浩上席コンサルタント（写真）は、「ドライバー教育でも有効」とし、「管理者やドライバーがお互いに『なぜ、なぜ』を繰り返すことで、安全に対する意識の高揚に繋がるとともに、真の原因が洗い出され、継続的な取り組みが可能になる」と勧める。

　具体的には、洗い出された事故原因を基本となる５つの視点、
（１）人（ドライバー・相手）
（２）ハード
（３）ソフト
（４）周囲環境
（５）管理
に加え、
（６）時間（７）心理などに分けて考察。対策の漏れを認識すると同時に再発防止策を立案する。
　同氏は、「事故の原因は１つではなく複数あることや、原因の先に真の原因が潜んでいることはあまり知られていない」とし、「事故を起こしたドライバーに『もっと注意して運転しろ』というだけでは事故は減らない」と指摘する。
　例えば、「左折時の巻き込み事故が起きた場合に、単にサイドミラーでの確認不足ということで終わらせるのではなく、『なぜ確認不足になったのか』と尋ね、『昼食後で眠かった』『昨夜、あまり睡眠が取れなかった』『昨晩、深酒した』などと深掘りしていくことで、真の原因に辿り着き、的を射た対策を講じることができる」とする。
　同社は、平成１９年度から４年連続で国交省から運輸安全マネジメント制度に関する調査研究を受託するなど、運輸業の安全対策に関するノウハウを蓄積。同氏自身も全国各地を飛び回っており、運送会社への豊富な指導経験を持つ。「事故データは収集しているが分析方法が分からない、対策は行っているが事故件数が減らないと悩まれている担当者の方は多い」とし、「コンサルの視点や発想を学んで頂き、実際に分析を繰り返すことで、自社で継続して取り組むことが可能になる」という。
　同サポートプランでは、「ヒューマンエラー」や「交通心理学」も交えて研修を実施。座学だけでなく、グループ演習も行う。演習テーマは過去に実際に発生した事故事例を使用するなど、事業者ごとにアレンジし、研修後には具体的な対策まで立案する。管理者に対してはインタビュー方法の訓練も実施し、問題の本質に迫れる質問ができるよう支援する。サポート料金の目安は、１００万円ー１５０万円。
　蒲池氏は、「自社の安全活動が『これで本当にいいのか分からない』と悩まれている担当者の方に、ぜひ、活用頂きたい」と語る。
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