日本政策金融公庫とＮＴＴデータは４日、営業担当者が携帯するタブレット端末で中小企業の決算データを取得し、本部に送信する仕組みを共同で準備し、トライアルを開始したと発表。

　同公庫の国民生活事業本部が、より中小企業に密着した融資業務の実現をめざして実施する、営業業務へのタブレット端末試験導入の一環。融資審査の際に必要な資料を営業担当者が顧客先で、端末を通じて直接本部などに送信できる仕組みを構築する。決算データの送信は、ＮＴＴデータの「Ｚａｉｍｏｎ・ｅ─Ｔａｘデータ受付サービス」を用いる。
　これにより、融資審査資料運搬時の紛失リスクの防止を図るとともに、電子データ利用による業務効率化、取引先とのコミュニケーション強化をめざす。
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