ＡＬＳＯＫ（＝綜合警備保障、東京都港区）はこのほど、「遠隔点呼導入支援ソリューション」の提供を開始した。必要な機器・システム一式をレンタルでき、初期費用が抑えられコストの平準化を図れることや同社のネットワークを駆使したサポート体制も強みだという。

１９６４年の東京オリンピックを契機に、社会の安全をテーマに誕生した同社。商品サービス戦略部の島村大樹課長は、「法令改正に対応し、遠隔点呼の導入を支援することは、道路の安全ひいては社会全体の安全につながると考え、当ソリューション提供に至った」と経緯を説明する。

同ソリューションでは、東海電子製の「ｅ点呼ＰＲＯ」を使用。同課長は、同社製品について、「遠隔点呼制度において最も実績がある」と太鼓判を押す。また、「満たすべき要件の１つである全身撮影用のカメラも、防犯カメラとして使用している高品質なものを用意している」と付け加える。

「遠隔点呼は４月から始まった制度だが、機器・システムやそれらを設置する施設・環境で定められた要件を満たす必要があり、導入のハードルとなっている」と指摘。「当社のソリューションは導入のお手伝いという立ち位置で、遠隔点呼の普及に貢献したい」と意気込む。

同社では、東海電子の協力のもと、「申請に必要な書類の準備や助言も行う」という。「今年の受け付けは終了しているため、来期からとなるが、これまでの実績に基づき、スムーズに申請できるよう尽力する」。

また、同社の警備システムを組み入れることで防犯面でもサポート。さらに、「より厳密な管理を希望される場合は、点呼終了後に遠隔で車両鍵の保管箱開閉を許可する仕組みや勤怠管理ができるオプションも提案している」という。

同課長は、「夜間の点呼要員の募集など、課題や苦労があると聞いており、ぜひ遠隔点呼を検討いただきたい。全国の当社営業スタッフがサポートするので、気軽に悩みを聞かせてほしい」と呼びかける。

◎関連リンク→　ＡＬＳＯＫ