日本保健衛生協会（大阪府吹田市）は、物流センターへの昆虫の侵入を防ぐための体制づくりを推奨。主に医薬品、医療機器、化粧品、食品などの製造工場に対し、異物混入のリスク軽減対策を提案している。物流関連施設からの引き合いについて、東京支社の丸本英吾支社長代理は、「ここ５〜６年で急速に増えてきた」と語る。
　同氏によると、「エンドユーザーへ荷物を届けた際に異物が混入していた場合、製造工場だけが対策を施していても、どの時点で混入したのか解明できないことが多い」ことから、「荷主側が物流施設に対して、ＧＤＰに則った形での管理を求めるケースが増えてきた」という。ＧＤＰとは、「Ｇｏｏｄ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　Ｐｒａｃｔｉｃｅ」の略で、製薬業界に対する適正流通基準のこと。こうした時代の流れを受け、「自主的に取り組みを始める物流事業者も多い」とも。

　昆虫管理のＰＤＣＡサイクルは、まず「どの場所に、どのような虫がいるか」の調査から始める。「これまでは半年に１回の調査が主流だったが、昆虫ごとに発生しやすい時期が異なるため、今では毎月継続的に観測する物流施設が増えてきた」。
　調査はトラップによる捕獲で行う。捕獲した昆虫の数と種類を見て、「施設内部で発生する虫なのか、外から入ってくる虫なのかを判別」し、対策を検討する。内部で発生する虫の場合は、「ほこりなどに含まれる有機物がエサとなっていることが分かり、清掃が不十分だと判断できる」。外部から侵入した虫であれば、「建物の気密性に問題がある」。
　ＧＤＰ対応の基準として、１日にトラップに何匹の昆虫が捕獲されるかという捕獲指数を、製品の保管エリアは０.５、箱詰めエリアでは０.１５と設定。対策の基本は「清掃と整理整頓。『虫の隠れ家』を作らないことが重要」。製品への影響もあるため、殺虫剤は基本的に使用しない。
　清掃ポイントを指摘し、年間計画も立案するが、スタッフの教育面もサポートする。「５Ｓの徹底や、カーテン・ドアの開け閉めに気をつけるなど、基本的なことを守れば、ある程度は管理できる」。

　料金の目安は、毎月捕獲結果を分析し、レポートを出すサービスで、床置きトラップを５０か所、ライトトラップを４か所設置の規模で月額５万〜６万円程度。「物流センターのリスク対策を検討する際には、ぜひ、お声掛け頂きたい」と語る。
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