弁護士が設立したベンチャー企業のLegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ、角田望社長、東京都江東区）のオンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」が、昨年１０月の提供開始から約３か月で利用企業数が１００社（うち１０％が物流系企業）を突破した。

Legal Learningとは、個人の学習だけでは難しい体系的な法務学習と知識習得をサポートし、企業規模問わず法務知識の底上げをオンラインで支援するサービスで、企業法務の基礎知識や法改正の最新情報までを動画コンテンツとして提供・配信しており、全て弁護士が解説・監修している。

動画コンテンツの他にLegal Learningには、「テキスト」や「理解度確認テスト」などの学習コンテンツや学習リマインド機能も搭載されているため、法務担当者は知識の習得度を確認しながら計画的に法務実務に必要な知識を漏れなく体系的に学ぶことができる。

Legal Learning責任者の梅村玲司氏は、「物流業界では法務体制が整っていない会社が多く、コンプライアンスが強く求められるなかで、物流企業から問い合わせや要望が増えている」とし、「企業の規模に関係なく、利用しやすい価格で、ニーズに十分応えていくことができる」という。

業界ごとへの対応として、「現行においては、企業法務の基礎知識の習得のためのコンテンツのみとなるが、今後はそれぞれの業界で必要な情報の充実を図るとともに、業界ごとで見ておくべきコンテンツという形でまとめていきたい」としている。

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