メルコモビリティーソリューションズ（青木泰男社長、大阪市福島区）はバックカメラシステム「ＣＡＲ　ＶＩＳＩＯＮ」シリーズを展開している。同製品は昨年１２月、国交省が定める「バックカメラシステムの装置型式指定（自マーク）」を業界で初めて取得した。同社企画推進部の根岸邦博部長に話を聞いた。

新車の純正オプション、架装メーカーやディーラーでの販売を通じて、すでに多くのトラックに搭載されている同製品。標準タイプに加え、小型、シャッター付きなど幅広いラインアップを揃え、昨年にはＨＤ広角タイプも発売。寒冷地では融雪機能タイプが人気だという。

後方確認に関する保安基準については、２０２１年６月より後退時の車両直後確認装置（バックカメラ、検知システムまたはミラー）の設置が義務付けられ、新型車は２０２２年５月以降、継続生産車は２０２４年５月以降の新規検査時から適用になる。

同基準の施行時は、「車両認証」という車両単位の制度だったが、ユーザーのバックカメラシステムの選択肢を広げることを目的に、昨年９月からは後方視界看視装置（バックカメラシステム）に限り、装置単位での認証※（装置型式指定＝自マーク）を可能とする技術基準が設けられた。

業界に先駆けて同社では、同１２月に「後方視界看視装置の自マーク」の第１号を取得。ユーザーの選択肢が広がり、従来から取引のあった架装会社やディーラーも、引き続き、販売・取付が可能になった。

同社では、カメラ６機種、モニター４機種を対象に、５つの型式指定を取得。架装物の形状やカメラ取付位置、カメラ映像の見え方、利用環境など、ユーザーの様々なニーズに合わせた最適な製品提案が可能となった。

根岸部長は、「最近は人手不足の影響で経験の浅いドライバーさんも増えており、運送会社の経営にとって安全対策は必須事項になっている」とし、ニーズの広がりを実感している様子。同部長は、「型式指定を取得した責任ある製品の提供を通じ、物流業界における社会課題を解決する一助となれれば」とし、「バックカメラシステムだけでなく、デジタルタコグラフをはじめ、さまざまな安全製品を提供しており、総合的なご提案で事故削減に寄与したい」と語る。

◎関連リンク→　メルコモビリティーソリューションズ株式会社

※バックカメラシステムの装置単位の認証は、認可を受けた指定製品を指定範囲に取付することで保安基準適合となる制度。