ＮＰシステム開発（塩梅敏社長、愛媛県松山市）は、遠隔点呼やＩＴ点呼に対応した「ＡＩ点呼システム」を運送事業者に提供している。同社の可児勝昭取締役は、「運送会社の業務負荷を減らすための点呼システム。運行管理者の時間に余裕ができれば、その分、安全教育や営業活動に充てていただける」と語る。

業務後自動点呼機器として国交省認定を受けている同システムは、操作しやすいタッチパネルを採用。同取締役は、「画面の案内に沿ってボタンを押すだけで直感的に操作でき、機器に慣れない方でも簡単に１人で点呼が可能」と説明する。

点呼のシステム化について、「忖度がない」点をメリットに挙げる同取締役。「『体調が悪そうだけど、気をつけて行ってらっしゃい』というケースも少なくないと聞く。システムであればそのようなことも防げるはず」

とは言え、「人ができる状況では点呼は人が行う方が良い」とも。「時にはドライバーの愚痴を聞いたり、コミュニケーションを図ることは重要。人手が足りないときにシステムに頼っていただければ」とし、「対面点呼でも当システムは活用いただける」と付け加える。

また、同社製デジタコと連動することで、時間外労働の上限規制や改善基準告示にも対応。「残業時間がオーバーしそうなときにアラートがメールで届き、月末に向けて配車を組み直すなどの対策ができる」

同点呼システムは、国交省が進める業務前自動点呼の先行実施に対応しており、１００社を超えるユーザーが参加を検討。平賀運送（岡山市中区）や井上急送（広島県三原市）など数十社が申請準備を進めているという。

「おかげさまで引き合いや問い合わせを多数いただいており、拠点を増やして対応している」と、うれしい悲鳴をあげる同取締役。「当社の強みは点呼システムだけでなく、デジタコや基幹システムで総合的にサポートできること。スタッフも、運行管理者や飲酒運転防止インストラクターといった資格の取得に励んでおり、業務や制度を理解したうえで提案している」と語る。

◎関連リンク→　株式会社ＮＰシステム開発