オリックス自動車は昨年１２月１５日、デジタコを活用した運送事業者向けテレマティクスサービス「ｅーテレマＰＲＯ」の提供を開始した。同サービスは、来年度からの運行記録計の装着義務化拡大を見据えて運送事業者向けに開発されたもので、車載器は国交省の型式認定も取得。車載器メーカー以外では初という。
　同社リスクコンサルティング部の竹村成史部長（写真右）は、「タコグラフを『義務だから』という理由だけで導入されるのはもったいない」とし、「安全対策と労務管理の両面から貢献することを目指した」と、同サービスのコンセプトを説明する。
　車両に車載器とＧＰＳアンテナを搭載し、通信回線を通じて車両運行データを取得するとともに、０.５秒ごとに法定３要素がＳＤカードに蓄積される仕組み。ユーザーごとに最高速度、急加速、急減速、バックの最高速度などをあらかじめ設定でき、その値を超えると管理者にメールが送られる機能も装備。「危険挙動が発生したら、その都度、繰り返し指導することで、安全運転の意識が根付く」と同氏は説明する。

　「誰もが使いこなせる車載器を目指した」と語る並木太一郎アシスタントマネジャー（同左）は、「良い機能を持っていても、運用倒れになったら意味がない。とにかく、日常の運用に耐えうるものにしたかった。機能を削ぐことに力を注いだ」と明かす。
　車載器のボタンは「運行開始／終了」のみ。一般的な「休憩」や「高速」などのボタンは省いた。しかも、運行開始時にボタンを押し忘れても、時速２０キロが出たら自動的に「運行開始」と認識される機能も。
　「ドライバーは、１回だけボタンを押してくれれば良い」。このシンプルさは、製品開発にあたって行ったヒアリング調査で、「運行後のデータの修正作業に時間がかかっていること」が分かった結果だという。
　そこで、同社では、「最初からドライバーには何もしてもらわない」ことを選択。最低限の「運行開始／終了」だけを操作し、休憩などの行動については、点呼時に口頭で確認し、ＰＣへ入力、または紙に記載する方法を推奨している。同氏は、「結果的に手間が省け、効率的」と説明。法令上の要件も満たしているという。
　導入後のサポートも万全で、並木氏は、「データを見ただけでは、何を指導すれば良いのか理解するのは難しい」とし、ＰＤＣＡによる同社のコンサル体制の充実を強調する。配車予約機能や、稼働率の表示により、労務管理に役立てることも可能。オプションで、車両現在地のリアルタイム把握機能も用意している。
　利用料は、１台あたり通信料込みで月額３５００円。車載器の費用も含まれる。初期設定費用が１台１万円。竹村部長は、「事故が削減できれば保険料も減る。ぜひ、活用頂きたい」と語る。
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