日本労務研究所（東京都新宿区）は、６０歳以上のシニア層を中心とした運行管理者を派遣する新事業をスタートさせた。
　契約期間は１年単位で、対象エリアは一都三県。
　奥山惠一所長（写真右）は、「社会インフラとして物流がなくなることはないが、現状ではドライバーや運行管理者が慢性的に不足しており、『派遣でいないのか』という声を多く聞いた」と、事業立ち上げの経緯を説明。「昨年１０月に派遣業の許可を取得し、準備を進めてきた」とし、「国交省や陸運局にも『禁止する条項はない』とこの事業が合法であることを確認済み」だという。

　同事業は、東京労働局の「高齢者職域開拓モデル事業」にも採択されている。運行管理者派遣事業部の奥山寛大課長は、「シニアの中には、能力や体力を持て余されている方は多い。その力をうまくマッチングし、運行管理者の不足という業界の課題に対応する一方、シニア層の生活の一助となれれば」と語る。さらに、「人生経験豊富な方が多く、新しい職場にも馴染みやすいのでは」と付け加える。
　派遣までの流れとしては、まずは依頼のあった運送事業者に対し、同社が事前コンサルを実施。「労務管理や勤怠管理、社保への加入など、法令に沿った事業運営がされているのかをヒアリングさせてもらう」。
　派遣する運行管理者には、同社で約１０時間の研修を実施。「点呼やドライバー対応、情報漏洩、改善基準告示、日常点検のあらましなどに加え、労務管理、メンタルヘルス管理も学んでもらう」。また、「スキルアップのための研修も随時行う」とも。
　担当業務について同課長は、「法令上の運行管理業務がベース」とし、「事業主からの指揮命令に沿って、一部、総務的な仕事を依頼することも可能」と話す。指揮命令は派遣先である運送事業者側で行う。「何か問題が発生した場合は、顧客、派遣者、当社の三者
間で面談を実施する」。
　奥山所長は、「業界未経験でも、資格を持っている方は少なくない。定年リタイア後でも、責任と権限のある仕事ができる活躍の場を提供したい」とし、「今後は、シニア層だけでなく障がい者の活用も視野に入れている」としている。
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